主要株主の異動（臨時報告書）
大量保有報告書とは別に、発行会社自身が主要株主の異動を届け出た臨時報告書です。
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保有割合の推移
保有者ごとの保有割合の変化を新しい順に表示します（上位8者）。
保有変動タイムライン
訂正前の書類は除外し、経済的な事象日に沿って新しい順に表示します。
ディーリング(短期売買)目的で保有するもの。
株券等保有割合が1％以上減少したこと 単体の株券等保有割合が1％以上減少したこと 共同保有者が減少したこと保有目的の記載なし
株券等保有割合が1％以上減少したこと 単体の株券等保有割合が1％以上減少したこと 共同保有者が減少したこと提出者は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第180条に基づき発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）の併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）の開催を発行者に要請する予定です。なお、提出者及び共同保有者は、本臨時株主総会において各議案に賛成する予定です。
株券等に関する担保契約等重要な契約の締結提出者は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第180条に基づき発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）の併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）の開催を発行者に要請する予定です。なお、提出者及び共同保有者は、本臨時株主総会において各議案に賛成する予定です。
提出者は、2025年6月16日付で、エムキャップ十五号株式会社（以下「公開買付者」といいます。）との間で、発行者の公開買付けに係る合意書（以下「本合意書」といいます。）を締結し、公開買付者が実施する発行者が発行する普通株式（以下「発行者株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に、提出者が保有する発行者株式（以下「本不応募株式」といいます。）の全てを応募しないこと、本公開買付けにおいて公開買付者が発行者株式の全て（発行者が保有する自己株式及び本不応募株式を除きます。）を取得することができなかった場合には、本公開買付けの決済完了後、発行者の株主を提出者及び公開買付者のみとするための手続（以下「本スクイーズアウト」といいます。）の一環としての提出者及び公開買付者を除く発行者の全ての株主が保有する発行者株式をいずれも1株未満の端数とする株式併合（以下「本株式併合」といいます。）に賛成すること、並びに本スクイーズアウトの効力発生後に発行者をして自己株式取得（以下「本自己株式取得」といいます。）を実施させ、提出者が保有する発行者株式の全てを発行者に取得させることを合意しております。
共同保有者の追加担保契約等重要な契約の変更株券等保有割合の1％以上の増加発行会社の要請に応え、かつ発行会社との取引関係の強化を図るもの。
株券等保有割合が1％以上増加したこと 単体の株券等保有割合が1％以上増加したことディーリング(短期売買)目的で保有するもの。
株券等保有割合が1％以上増加したこと 単体の株券等保有割合が1％以上増加したこと発行会社の要請に応え、かつ発行会社との取引関係の強化を図るもの。
株券等保有割合が1％以上増加したこと 単体の株券等保有割合が1％以上増加したことディーリング(短期売買)目的で保有するもの。
株券等保有割合が1％以上増加したこと 単体の株券等保有割合が1％以上増加したこと提出者は、2025年6月16日付で、エムキャップ十五号株式会社（以下「公開買付者」といいます。）との間で、発行者の公開買付けに係る合意書（以下「本合意書」といいます。）を締結し、公開買付者が実施する発行者が発行する普通株式（以下「発行者株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に、提出者が保有する発行者株式（以下「本不応募株式」といいます。）の全てを応募しないこと、本公開買付けにおいて公開買付者が発行者株式の全て（発行者が保有する自己株式及び本不応募株式を除きます。）を取得することができなかった場合には、本公開買付けの決済完了後、発行者の株主を提出者及び公開買付者のみとするための手続（以下「本スクイーズアウト」といいます。）の一環としての提出者及び公開買付者を除く発行者の全ての株主が保有する発行者株式をいずれも1株未満の端数とする株式併合（以下「本株式併合」といいます。）に賛成すること、並びに本スクイーズアウトの効力発生後に発行者をして自己株式取得（以下「本自己株式取得」といいます。）を実施させ、提出者が保有する発行者株式の全てを発行者に取得させることを合意しております。
保有目的の変更株券等に関する担保契約等重要な契約の締結純投資
株券等保有割合の1%以上減少、単体株券等保有割合の1%以上減少、共同保有者の減少保有目的の記載なし
株券等保有割合の1%以上減少、単体株券等保有割合の1%以上減少、共同保有者の減少純投資
株券等保有割合の1%以上減少、単体株券等保有割合の1%以上減少、共同保有者の減少