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保有対象会社から見る

東洋電機製造株式会社

この会社を対象とした大株主の保有変化を横断して確認できます。

主要株主の異動(臨時報告書)

大量保有報告書とは別に、発行会社自身が主要株主の異動を届け出た臨時報告書です。

確認できる保有者

5

有効な開示

4

直近表示の保有割合

13.95%

保有割合の推移

保有者ごとの保有割合の変化を新しい順に表示します(上位5者)。

保有変動タイムライン

訂正前の書類は除外し、経済的な事象日に沿って新しい順に表示します。


東日本旅客鉄道株式会社法人(株式会社)

発行者は車両用電機品を提出者に納入しており、技術開発の連携を行う等、提出者の鉄道事業の運営上重要な役割を担っている。技術開発の連携等を一層深化させるなど相互の協力関係を強化することを目的に発行者の普通株式を保有している。また、提出者は、2026年7月15日に発行者の普通株式合計973,500株(発行済株式総数9,735,000株に対し10.00%)を取得することを決定している。内訳は下記の通り。①発行者の既存株主とのToSTNeT-1取引により、普通株式385,000株を1株当たり2,016円で取得(2026年7月16日に約定、2026年7月21日取得)、②発行者による第三者割当による自己株式の処分により、普通株式578,000株を1株当たり2,013円(但し、2026年7月22日(以下「条件決定日」という。)の直前取引日に おける東京証券取引所における当社普通株式の終値(以下「東証終値」という。)が上記の金額を上回る場合には、条件決定日の直前取引日の東証 終値)で取得(2026年8月6日取得予定)③市場買付けにより、普通株式10,500株を取得(2026年7月16日から2026年8月18日までの期間内に取得予定)。

・株券等保有割合が1%以上増加したため


東日本旅客鉄道株式会社法人(株式会社)

発行者は車両用電機品を提出者に納入しており、技術開発の連携を行う等、提出者の鉄道事業の運営上重要な役割を担っている。技術開発の連携等を一層深化させるなど相互の協力関係を強化することを目的に発行者の普通株式を保有している。また、提出者は、2026年7月15日に発行者の普通株式合計973,500株(発行済株式総数9,735,000株に対し10.00%)を取得することを決定している。内訳は下記の通り。①発行者の既存株主とのToSTNeT-1取引により、普通株式385,000株を1株当たり2,016円で取得(2026年7月16日に約定、2026年7月21日取得)、②発行者による第三者割当による自己株式の処分により、普通株式578,000株を1株当たり2,013円(但し、2026年7月22日(以下「条件決定日」という。)の直前取引日に おける東京証券取引所における当社普通株式の終値(以下「東証終値」という。)が上記の金額を上回る場合には、条件決定日の直前取引日の東証 終値)で取得(2026年8月6日取得予定)③市場買付けにより、普通株式10,500株を取得(2026年7月16日から2026年8月18日までの期間内に取得予定)。

・保有目的の変更


純投資

比率1%以上の減少

商品有価証券等として保有するもの

比率1%以上の減少

純投資

比率1%以上の減少
株式会社三菱UFJ銀行法人(株式会社)

政策投資

比率1%以上の減少


東日本旅客鉄道株式会社法人(株式会社)

取引関係の維持、強化のため。