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保有対象会社から見る

オーデリック株式会社

この会社を対象とした大株主の保有変化を横断して確認できます。

主要株主の異動(臨時報告書)

大量保有報告書とは別に、発行会社自身が主要株主の異動を届け出た臨時報告書です。

確認できる保有者

9

有効な開示

5

直近表示の保有割合

0.01%

保有割合の推移

保有者ごとの保有割合の変化を新しい順に表示します(上位8者)。

ほか1者はタイムラインで確認できます
保有変動タイムライン

訂正前の書類は除外し、経済的な事象日に沿って新しい順に表示します。


野村證券株式会社法人(株式会社)

証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。

・株券等保有割合の1%以上の減少 ・共同保有者の除外 ・1%以上の重要な契約の締結または変更

信託財産の運用として保有している。

・株券等保有割合の1%以上の減少 ・共同保有者の除外 ・1%以上の重要な契約の締結または変更

証券業務に係わる商品在庫として保有している。

・株券等保有割合の1%以上の減少 ・共同保有者の除外 ・1%以上の重要な契約の締結または変更


オーティアイ株式会社法人(株式会社)

提出者1は、提出者1及び提出者2のみが発行者株式の全て(但し、発行者が所有する自己株式を除きます。)を所有し、発行者株式を非公開化することを目的とした重要提案行為等を行うことを予定しています。具体的には、提出者1は、本臨時株主総会の開催を発行者に要請する予定であり、提出者2は、提出者1とともに、本臨時株主総会において、当該各議案に賛成する予定です。

担保契約等重要な契約の締結
有限会社アマセクリエート法人(有限会社)

提出者1は、提出者1及び提出者2のみが発行者の普通株式(以下「発行者株式」という。)の全て(但し、発行者が所有する自己株式を除きます。)を所有し、発行者株式を非公開化することを目的とした重要提案行為等を行うことを予定しています。具体的には、提出者1は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第180条に基づき発行者株式の併合を行うこと(以下「本株式併合」といいます。)及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)の開催を発行者に要請する予定であり、提出者1は、提出者2とともに、本臨時株主総会において、当該各議案に賛成する予定です。

担保契約等重要な契約の締結


有限会社アマセクリエート法人(有限会社)

提出者3は、提出者2及び提出者3のみが発行者株式の全て(但し、発行者が所有する自己株式を除きます。)を所有し、発行者株式を非公開化することを目的とした重要提案行為等を行うことを予定しています。具体的には、提出者3は、本臨時株主総会の開催を発行者に要請する予定であり、提出者3は、提出者2とともに、本臨時株主総会において、当該各議案に賛成する予定です。

株券等保有割合の1%以上の増加提出者3の単体株券等保有割合の1%以上の増加提出者1の単体株券等保有割合の1%以上の減少提出者4の単体株券等保有割合の1%以上の減少共同保有者の減少保有目的の変更

保有目的の記載なし

株券等保有割合の1%以上の増加提出者3の単体株券等保有割合の1%以上の増加提出者1の単体株券等保有割合の1%以上の減少提出者4の単体株券等保有割合の1%以上の減少共同保有者の減少保有目的の変更

保有目的の記載なし

株券等保有割合の1%以上の増加提出者3の単体株券等保有割合の1%以上の増加提出者1の単体株券等保有割合の1%以上の減少提出者4の単体株券等保有割合の1%以上の減少共同保有者の減少保有目的の変更
オーティアイ株式会社法人(株式会社)

提出者3は、提出者2及び提出者3のみが発行者株式の全て(但し、発行者が所有する自己株式を除きます。)を所有し、発行者株式を非公開化することを目的とした重要提案行為等を行うことを予定しています。具体的には、提出者3は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第180条に基づき発行者株式の併合を行うこと(以下「本株式併合」といいます。)及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)の開催を発行者に要請する予定であり、提出者2は、提出者3とともに、本臨時株主総会において、当該各議案に賛成する予定です。

株券等保有割合の1%以上の増加提出者3の単体株券等保有割合の1%以上の増加提出者1の単体株券等保有割合の1%以上の減少提出者4の単体株券等保有割合の1%以上の減少共同保有者の減少保有目的の変更


純投資(投資収益性を重視して行う投資)

株券等保有割合の1%以上の減少、単体株券等保有割合の1%以上の減少

政策保有目的

株券等保有割合の1%以上の減少、単体株券等保有割合の1%以上の減少


野村證券株式会社法人(株式会社)

証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。

信託財産の運用として保有している。