三菱ロジスネクスト株式会社

投資一任契約または投資信託委託契約に基づく純投資

提出者は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。提出者は、発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）及び新株予約権（以下「発行者新株予約権」といいます。）を取得することを目的として、2026年１月21日から2026年２月18日までを買付け等の期間とする公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施いたしました。本公開買付けは2026年２月18日に成立しており、本公開買付けに係る決済開始日は2026年２月26日を予定しております。提出者は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じとします。）第180条に基づき、発行者の株主を提出者及び共同保有者のみとすることを目的とした発行者株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）の開催を発行者に要請し、本臨時株主総会において当該各議案に賛成する予定です。

提出者は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。提出者は、発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）及び新株予約権（以下「発行者新株予約権」といいます。）を取得することを目的として、2026年１月21日から2026年２月18日までを買付け等の期間とする公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施いたしました。本公開買付けは2026年２月18日に成立しており、本公開買付けに係る決済開始日は2026年２月26日を予定しております。提出者は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じとします。）第180条に基づき、発行者の株主を提出者及び共同保有者のみとすることを目的とした発行者株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）の開催を発行者に要請し、本臨時株主総会において当該各議案に賛成する予定です。

政策投資。但し、（６）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者は、2025年９月30日付で、日本産業パートナーズ株式会社がその発行済株式の全てを所有する日本産業第６号GP株式会社がその持分の全部を所有するLVJホールディングス２合同会社（以下「本公開買付者」という。）との間で、①提出者の連結子会社である発行者の普通株式（以下「発行者株式」という。）及び新株予約権（以下「発行者新株予約権」という。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）への不応募、②本公開買付者が本公開買付けにより発行者株式（発行者新株予約権の行使により交付される発行者株式を含み、提出者が所有する発行者株式（以下「本不応募株式」という。）及び発行者が所有する自己株式を除く。以下「本公開買付対象株式」という。）及び発行者新株予約権の全てを取得できなかった場合に、発行者の株主を提出者と本公開買付者のみとするために発行者が行う株式併合（以下「本株式併合」という。）、③本株式併合の効力発生を条件として、発行者が本不応募株式の取得を実行するための資金及び分配可能額を確保することを目的とする(a)本公開買付者による発行者に対する資金提供（本公開買付者を引受人とする第三者割当増資（以下「本増資」という。）及び本公開買付者による発行者に対する貸付（以下「本貸付」という。）によることを予定している。以下、本増資と本貸付を併せて「本資金提供」という。）及び(b)会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じとする。）第447条第１項及び第448条第１項に基づく発行者の資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少（以下「本減資等」という。）、及び④発行者の自己株式取得に提出者が応じることによる本不応募株式の譲渡（以下「本自己株式取得」という。）を通じた発行者株式を非公開化することを目的とする一連の取引（総称して以下「本取引」という。）、並びに⑤提出者が、本自己株式取得の効力発生後、本公開買付者が発行するB種優先株式及びD種種類株式の引受け（以下「本再出資」という。）を行うことに関する契約（以下「本取引基本契約」という。）を締結した。

提出者は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。提出者は、発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）及び新株予約権（以下「発行者新株予約権」といいます。）を取得することを目的として、2026年１月21日から2026年２月18日までを買付け等の期間とする公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施いたしました。本公開買付けは2026年２月18日に成立しており、本公開買付けに係る決済開始日は2026年２月26日を予定しております。提出者は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じとします。）第180条に基づき、発行者の株主を提出者及び共同保有者のみとすることを目的とした発行者株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）の開催を発行者に要請し、本臨時株主総会において当該各議案に賛成する予定です。

投資一任契約または投資信託委託契約に基づく純投資

政策投資。但し、（６）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者は、2025年９月30日付で、日本産業パートナーズ株式会社がその発行済株式の全てを所有する日本産業第６号GP株式会社がその持分の全部を所有するLVJホールディングス２合同会社（以下「本公開買付者」という。）との間で、①提出者の連結子会社である発行者の普通株式（以下「発行者株式」という。）及び新株予約権（以下「発行者新株予約権」という。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）への不応募、②本公開買付者が本公開買付けにより発行者株式（発行者新株予約権の行使により交付される発行者株式を含み、提出者が所有する発行者株式（以下「本不応募株式」という。）及び発行者が所有する自己株式を除く。以下「本公開買付対象株式」という。）及び発行者新株予約権の全てを取得できなかった場合に、発行者の株主を提出者と本公開買付者のみとするために発行者が行う株式併合（以下「本株式併合」という。）、③本株式併合の効力発生を条件として、発行者が本不応募株式の取得を実行するための資金及び分配可能額を確保することを目的とする(a)本公開買付者による発行者に対する資金提供（本公開買付者を引受人とする第三者割当増資（以下「本増資」という。）及び本公開買付者による発行者に対する貸付（以下「本貸付」という。）によることを予定している。以下、本増資と本貸付を併せて「本資金提供」という。）及び(b)会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じとする。）第447条第１項及び第448条第１項に基づく発行者の資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少（以下「本減資等」という。）、及び④発行者の自己株式取得に提出者が応じることによる本不応募株式の譲渡（以下「本自己株式取得」という。）を通じた発行者株式を非公開化することを目的とする一連の取引（総称して以下「本取引」という。）、並びに⑤提出者が、本自己株式取得の効力発生後、本公開買付者が発行するB種優先株式及びD種種類株式の引受け（以下「本再出資」という。）を行うことに関する契約（以下「本取引基本契約」という。）を締結した。

投資一任契約または投資信託委託契約に基づく純投資

純投資（収益性を投資判断基準とする投資）

保有目的の記載なし