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保有対象会社から見る

株式会社高知銀行

この会社を対象とした大株主の保有変化を横断して確認できます。

確認できる保有者

6

有効な開示

15

直近表示の保有割合

15.11%

保有変動タイムライン

訂正前の書類は除外し、経済的な事象日に沿って新しい順に表示します。


純投資及び政策投資として保有しております

株券等保有割合の1%以上の増加


純投資及び政策投資として保有しております

株券等保有割合の1%以上の増加


純投資及び政策投資として保有しております

株券等保有割合の1%以上の増加


純投資及び政策投資として保有しております

株券等保有割合の1%以上の増加


純投資及び政策投資として保有しております

株券等保有割合の1%以上の増加


三井住友信託銀行株式会社法人(株式会社)

政策投資として保有するもの。

株券等保有割合が1%以上減少

投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。

株券等保有割合が1%以上減少

証券投資信託及び投資一任契約において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。

株券等保有割合が1%以上減少


純投資及び政策投資として保有しております

株券等保有割合の1%以上の増加


純投資及び政策投資として保有しております

株券等保有割合の1%以上の増加


投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。

証券投資信託及び投資一任契約において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。

三井住友信託銀行株式会社法人(株式会社)

政策投資として保有するもの。


預金保険機構法人(認可法人)

1.特別公的管理銀行であった株式会社日本長期信用銀行(現株式会社SBI新生銀行)の発行株式をニュー・LTCBパートナー ズ・CVに譲渡し、同行の特別公的管理を終了したが、当該株式譲渡の一環として、同行が保有する株式を預金保険機構が 買取り、その後、発行会社の経営統合により、本株式となっているもの。2.特別公的管理銀行である株式会社日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行)の発行株式をソフトバンク株式会社、 オリックス株式会社、東京海上火災保険株式会社及びその他の金融機関等に譲渡し、同行の特別公的管理を終了したが、 当該株式譲渡の一環として、同行が保有する株式を預金保険機構が買取り、その後、発行会社の経営統合により、本株式 となっているもの。

・担保契約等重要な契約を決済したこと。・株券等保有割合が1%以上減少したこと。
株式会社 整理回収機構法人(株式会社)

該当なし

・担保契約等重要な契約を決済したこと。・株券等保有割合が1%以上減少したこと。


株式会社 整理回収機構法人(株式会社)

金融機関の資本の増強を図るため、「金融機能の強化のための特例措置に関する法律」に基づき金融機関の発行する優先株式を引受けたもの。

当該株券等に関する担保契約等重要な契約の締結
預金保険機構法人(認可法人)

1.特別公的管理銀行であった株式会社日本長期信用銀行(現株式会社SBI新生銀行)の発行株式をニュー・LTCBパートナー ズ・CVに譲渡し、同行の特別公的管理を終了したが、当該株式譲渡の一環として、同行が保有する株式を預金保険機構が 買取り、その後、発行会社の経営統合により、本株式となっているもの。2.特別公的管理銀行である株式会社日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行)の発行株式をソフトバンク株式会社、 オリックス株式会社、東京海上火災保険株式会社及びその他の金融機関等に譲渡し、同行の特別公的管理を終了したが、 当該株式譲渡の一環として、同行が保有する株式を預金保険機構が買取り、その後、発行会社の経営統合により、本株式 となっているもの。

当該株券等に関する担保契約等重要な契約の締結


純投資及び政策投資として保有しております

株券等保有割合の1%以上の増加


純投資及び政策投資として保有しております

株券等保有割合の1%以上の増加


純投資及び政策投資として保有しております


株式会社 整理回収機構法人(株式会社)

金融機関の資本の増強を図るため、「金融機能の強化のための特例措置に関する法律」に基づき金融機関の発行する優先株式を引受けたもの。

提出者(大量保有者)/2の所在地移転によるもの
預金保険機構法人(認可法人)

1.特別公的管理銀行であった株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)の発行株式をニュー・LTCBパートナーズ ・CVに譲渡し、同行の特別公的管理を終了したが、当該株式譲渡の一環として、同行が保有する株式を預金保険機構が買 取り、その後、発行会社の経営統合により、本株式となっているもの。2.特別公的管理銀行である株式会社日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行)の発行株式をソフトバンク株式会社、 オリックス株式会社、東京海上火災保険株式会社及びその他の金融機関等に譲渡し、同行の特別公的管理を終了したが、 当該株式譲渡の一環として、同行が保有する株式を預金保険機構が買取り、その後、発行会社の経営統合により、本株式 となっているもの。

提出者(大量保有者)/2の所在地移転によるもの