6
15
15.11%
保有変動タイムライン
訂正前の書類は除外し、経済的な事象日に沿って新しい順に表示します。
純投資及び政策投資として保有しております
株券等保有割合の1%以上の増加純投資及び政策投資として保有しております
株券等保有割合の1%以上の増加純投資及び政策投資として保有しております
株券等保有割合の1%以上の増加純投資及び政策投資として保有しております
株券等保有割合の1%以上の増加純投資及び政策投資として保有しております
株券等保有割合の1%以上の増加政策投資として保有するもの。
株券等保有割合が1%以上減少投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。
株券等保有割合が1%以上減少証券投資信託及び投資一任契約において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。
株券等保有割合が1%以上減少純投資及び政策投資として保有しております
株券等保有割合の1%以上の増加純投資及び政策投資として保有しております
株券等保有割合の1%以上の増加投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。
証券投資信託及び投資一任契約において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。
政策投資として保有するもの。
1.特別公的管理銀行であった株式会社日本長期信用銀行(現株式会社SBI新生銀行)の発行株式をニュー・LTCBパートナー ズ・CVに譲渡し、同行の特別公的管理を終了したが、当該株式譲渡の一環として、同行が保有する株式を預金保険機構が 買取り、その後、発行会社の経営統合により、本株式となっているもの。2.特別公的管理銀行である株式会社日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行)の発行株式をソフトバンク株式会社、 オリックス株式会社、東京海上火災保険株式会社及びその他の金融機関等に譲渡し、同行の特別公的管理を終了したが、 当該株式譲渡の一環として、同行が保有する株式を預金保険機構が買取り、その後、発行会社の経営統合により、本株式 となっているもの。
・担保契約等重要な契約を決済したこと。・株券等保有割合が1%以上減少したこと。該当なし
・担保契約等重要な契約を決済したこと。・株券等保有割合が1%以上減少したこと。金融機関の資本の増強を図るため、「金融機能の強化のための特例措置に関する法律」に基づき金融機関の発行する優先株式を引受けたもの。
当該株券等に関する担保契約等重要な契約の締結1.特別公的管理銀行であった株式会社日本長期信用銀行(現株式会社SBI新生銀行)の発行株式をニュー・LTCBパートナー ズ・CVに譲渡し、同行の特別公的管理を終了したが、当該株式譲渡の一環として、同行が保有する株式を預金保険機構が 買取り、その後、発行会社の経営統合により、本株式となっているもの。2.特別公的管理銀行である株式会社日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行)の発行株式をソフトバンク株式会社、 オリックス株式会社、東京海上火災保険株式会社及びその他の金融機関等に譲渡し、同行の特別公的管理を終了したが、 当該株式譲渡の一環として、同行が保有する株式を預金保険機構が買取り、その後、発行会社の経営統合により、本株式 となっているもの。
当該株券等に関する担保契約等重要な契約の締結純投資及び政策投資として保有しております
株券等保有割合の1%以上の増加純投資及び政策投資として保有しております
株券等保有割合の1%以上の増加純投資及び政策投資として保有しております
金融機関の資本の増強を図るため、「金融機能の強化のための特例措置に関する法律」に基づき金融機関の発行する優先株式を引受けたもの。
提出者(大量保有者)/2の所在地移転によるもの1.特別公的管理銀行であった株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)の発行株式をニュー・LTCBパートナーズ ・CVに譲渡し、同行の特別公的管理を終了したが、当該株式譲渡の一環として、同行が保有する株式を預金保険機構が買 取り、その後、発行会社の経営統合により、本株式となっているもの。2.特別公的管理銀行である株式会社日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行)の発行株式をソフトバンク株式会社、 オリックス株式会社、東京海上火災保険株式会社及びその他の金融機関等に譲渡し、同行の特別公的管理を終了したが、 当該株式譲渡の一環として、同行が保有する株式を預金保険機構が買取り、その後、発行会社の経営統合により、本株式 となっているもの。
提出者(大量保有者)/2の所在地移転によるもの