主要株主の異動（臨時報告書）
大量保有報告書とは別に、発行会社自身が主要株主の異動を届け出た臨時報告書です。
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22.02%
保有割合の推移
保有者ごとの保有割合の変化を新しい順に表示します（上位4者）。
保有変動タイムライン
訂正前の書類は除外し、経済的な事象日に沿って新しい順に表示します。
発行者の株式を中長期的に保有し、2023年６月開催の第25回定時株主総会において重要提案行為等を行うこと。発行者の現経営陣は、2022年６月開催の第24回定時株主総会において提案者を含む多数の株主に提示した内容と著しく異なる経営目標や経営方針の情報開示をしている。しかし、現経営陣は、発行者の役員に就任して以降、著しく異なる経営目標や経営方針とした事実及び理由について、発行者の株主全体に対して何ら説明をしていない。そのため、2023年３月に提出者は発行者に対して２通の質問書を送付したが、発行者は、その作成について「全取締役による関与」があったとする回答書において、経営目標や経営方針の変更はなかった旨の回答を繰り返している。よって、今般、提出者は、現在の経営体制のままでは経営改善の見込みが立たないと判断し、株主総会の取締役選任・解任権（会社法329条１項、339条１項）に係る株主権を行使することを通じて、発行者の企業価値及び株主価値の向上を目指す。
株式等保有割合が1%以上増加したこと発行者の株式を中長期的に保有し、2023年６月開催の第25回定時株主総会において重要提案行為等を行うこと。発行者の現経営陣は、2022年６月開催の第24回定時株主総会において提案者を含む多数の株主に提示した内容と著しく異なる経営目標や経営方針の情報開示をしている。しかし、現経営陣は、発行者の役員に就任して以降、著しく異なる経営目標や経営方針とした事実及び理由について、発行者の株主全体に対して何ら説明をしていない。そのため、2023年３月に提出者は発行者に対して２通の質問書を送付したが、発行者は、その作成について「全取締役による関与」があったとする回答書において、経営目標や経営方針の変更はなかった旨の回答を繰り返している。よって、今般、提出者は、現在の経営体制のままでは経営改善の見込みが立たないと判断し、株主総会の取締役選任・解任権（会社法329条１項、339条１項）に係る株主権を行使することを通じて、発行者の企業価値及び株主価値の向上を目指す。
株式等保有割合が1%以上増加したこと発行者の株式を中長期的に保有し、2023年６月開催の第25回定時株主総会において重要提案行為等を行うこと。発行者の現経営陣は、2022年６月開催の第24回定時株主総会において提案者を含む多数の株主に提示した内容と著しく異なる経営目標や経営方針の情報開示をしている。しかし、現経営陣は、発行者の役員に就任して以降、著しく異なる経営目標や経営方針とした事実及び理由について、発行者の株主全体に対して何ら説明をしていない。そのため、2023年３月に提出者は発行者に対して２通の質問書を送付したが、発行者は、その作成について「全取締役による関与」があったとする回答書において、経営目標や経営方針の変更はなかった旨の回答を繰り返している。よって、今般、提出者は、現在の経営体制のままでは経営改善の見込みが立たないと判断し、株主総会の取締役選任・解任権（会社法329条１項、339条１項）に係る株主権を行使することを通じて、発行者の企業価値及び株主価値の向上を目指す。
株式等保有割合が1%以上増加したこと保有目的・重要提案行為等の変更発行者の株式を中長期的に保有し、純投資及び状況に応じて重要提案行為等を行うこと。発行者の現経営陣は、2022年６月開催の第24回定時株主総会において、提案者を含む多数の株主に提示した内容と著しく異なる経営目標や経営方針の情報開示をしているが、現経営陣が発行者の役員に就任して以降、著しく異なる経営目標や経営方針とした事実及び理由について発行者の株主全体に対して何ら説明をしていない。そのため、現在の経営体制のままでは経営改善の見込みが立たないと判断される場合には、提出者は、株主総会の取締役選任・解任権（会社法329条１項、339条１項）に係る株主権を行使することを通じて、発行者の企業価値及び株主価値の向上を目指す
株式等保有割合が1%以上増加したこと発行者の株式を中長期的に保有し、純投資及び状況に応じて重要提案行為等を行うこと。発行者の現経営陣は、2022年６月開催の第24回定時株主総会において、提案者を含む多数の株主に提示した内容と著しく異なる経営目標や経営方針の情報開示をしているが、現経営陣が発行者の役員に就任して以降、著しく異なる経営目標や経営方針とした事実及び理由について発行者の株主全体に対して何ら説明をしていない。そのため、現在の経営体制のままでは経営改善の見込みが立たないと判断される場合には、提出者は、株主総会の取締役選任・解任権（会社法329条１項、339条１項）に係る株主権を行使することを通じて、発行者の企業価値及び株主価値の向上を目指す
株式等保有割合が1%以上増加したこと発行者の株式を中長期的に保有し、純投資及び状況に応じて重要提案行為等を行うこと。発行者の現経営陣は、2022年６月開催の第24回定時株主総会において、提案者を含む多数の株主に提示した内容と著しく異なる経営目標や経営方針の情報開示をしているが、現経営陣が発行者の役員に就任して以降、著しく異なる経営目標や経営方針とした事実及び理由について発行者の株主全体に対して何ら説明をしていない。そのため、現在の経営体制のままでは経営改善の見込みが立たないと判断される場合には、提出者は、株主総会の取締役選任・解任権（会社法329条１項、339条１項）に係る株主権を行使することを通じて、発行者の企業価値及び株主価値の向上を目指す
株式等保有割合が1%以上増加したこと保有目的・重要提案行為等の変更