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保有対象会社から見る

株式会社日立物流

この会社を対象とした大株主の保有変化を横断して確認できます。

主要株主の異動(臨時報告書)

大量保有報告書とは別に、発行会社自身が主要株主の異動を届け出た臨時報告書です。

確認できる保有者

6

有効な開示

11

直近表示の保有割合

39.8%

保有変動タイムライン

訂正前の書類は除外し、経済的な事象日に沿って新しい順に表示します。


株式会社日立製作所法人(株式会社)

発行者は、当社の関連会社であり、事業上の関係の維持・強化のため保有する。但し、(6)「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、当社は、令和4年4月28日付で、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.によって間接的に保有、運営されているHTSK Investment L.P.が発行済株式の全てを所有しているHTSKホールディングス株式会社(以下「公開買付親会社」という。)の完全子会社であるHTSK株式会社(以下「公開買付者」という。)との間で、①発行者の普通株式(以下「発行者株式」という。)に対して公開買付者が実施する予定である公開買付け(以下「本公開買付け」という。)に、当社がその保有する発行者株式を応募しないこと、②本公開買付けが成立した場合に続いて行われる予定の発行者株式の株式併合等及び発行者による当社からの自己株式の取得を通じて、公開買付者が発行者を完全子会社化すること、並びに③上記自己株式取得に係る代金債務のうち100億円に相当する代金債務を公開買付者及び公開買付者親会社が引き受け、当社が当該代金支払請求権を公開買付者親会社に現物出資することにより同社の普通株式(議決権比率10%)を取得すること、その他これらに付随又は関連する取引等に関して定める基本契約書を締結した。

共同保有者の追加株券等保有割合の1%以上の増加


HTSK株式会社法人(株式会社)

発行者の非公開化を目的とした重要提案行為を行うこと。提出者は、発行者の普通株式の併合(以下「本株式併合」といいます。)を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)を速やかに開催することを発行者に要請する予定です。なお、提出者及び共同保有者は、本臨時株主総会において上記議案に賛成する予定です。


保有目的の記載なし

株券等保有割合が1%以上減少したこと


野村證券株式会社法人(株式会社)

証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。

・株券等保有割合の1%以上の減少

信託財産の運用として保有している。

・株券等保有割合の1%以上の減少

証券業務に係わる商品在庫として保有している。

・株券等保有割合の1%以上の減少


提出者及び発行者は引き続き提携関係を継続し、事業活動のシナジー創出に向け、今まで以上に協業を推進していくことで両社の事業成長を目指すために、提出者は、発行者株式の保有を継続いたします。

株券等保有割合が1%以上減少したこと


野村證券株式会社法人(株式会社)

証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。

信託財産の運用として保有している。


株式会社日立製作所法人(株式会社)

発行者は、当社の関連会社であり、事業上の関係の維持・強化のため保有する。但し、(6)「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、当社は、令和4年4月28日付で、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.によって間接的に保有、運営されているHTSK Investment L.P.が発行済株式の全てを所有しているHTSKホールディングス株式会社(以下「公開買付親会社」という。)の完全子会社であるHTSK株式会社(以下「公開買付者」という。)との間で、①発行者の普通株式(以下「発行者株式」という。)に対して公開買付者が実施する予定である公開買付け(以下「本公開買付け」という。)に、当社がその保有する発行者株式を応募しないこと、②本公開買付けが成立した場合に続いて行われる予定の発行者株式の株式併合等及び発行者による当社からの自己株式の取得を通じて、公開買付者が発行者を完全子会社化すること、並びに③上記自己株式取得に係る代金債務のうち100億円に相当する代金債務を公開買付者及び公開買付者親会社が引き受け、当社が当該代金支払請求権を公開買付者親会社に現物出資することにより同社の普通株式(議決権比率10%)を取得すること、その他これらに付随又は関連する取引等に関して定める基本契約書を締結した。

保有目的の変更株券等に関する担保契約等重要な契約の締結


株式会社日立製作所法人(株式会社)

発行会社は、当社の関連会社であり、事業上の関係の維持・強化のため保有する。

担保契約等重要な契約の終了


提出者及び発行者は引き続き提携関係を継続し、事業活動のシナジー創出に向け、今まで以上に協業を推進していくことで両社の事業成長を目指すために、提出者は、発行者株式の保有を継続いたします。

株券等保有割合が1%以上減少したこと


提出者及び発行者は引き続き提携関係を継続し、事業活動のシナジー創出に向け、今まで以上に協業を推進していくことで両社の事業成長を目指すために、提出者は、発行者株式の保有を継続いたします。

当該株券等に関する担保契約等重要な契約に変更があったこと