主要株主の異動（臨時報告書）
大量保有報告書とは別に、発行会社自身が主要株主の異動を届け出た臨時報告書です。
13
17
4.95%
保有割合の推移
保有者ごとの保有割合の変化を新しい順に表示します（上位8者）。
保有変動タイムライン
訂正前の書類は除外し、経済的な事象日に沿って新しい順に表示します。
純投資（収益性を投資判断の基準とする投資）
共同保有者の本店所在地の変更純投資（収益性を投資判断の基準とする投資）
共同保有者の本店所在地の変更証券投資信託委託契約、投資一任契約に基づく有価証券投資
共同保有者の本店所在地の変更証券投資信託及び投資一任契約において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。
株券等保有割合が１％以上減少投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。
株券等保有割合が１％以上減少投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。
提出者２の商号変更証券投資信託及び投資一任契約において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。
提出者２の商号変更投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。
株券等保有割合が１％以上減少証券投資信託及び投資一任契約において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。
株券等保有割合が１％以上減少１．特別公的管理銀行であった株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）の発行株式をニュー・LTCBパートナーズ・CVに譲渡し、同行の特別公的管理を終了したが、当該株式譲渡の一環として、同行が保有する株式を預金保険機構が買取り、その後、発行会社の経営統合により、本株式となっているもの。２．特別公的管理銀行である株式会社日本債券信用銀行（現株式会社あおぞら銀行)の発行株式をソフトバンク株式会社、オリックス株式会社、東京海上火災保険株式会社及びその他の金融機関等に譲渡し、同行の特別公的管理を終了したが、当該株式譲渡の一環として、同行が保有する株式を預金保険機構が買取り、その後、発行会社の経営統合により、本株式となっているもの。
株券等保有割合が１％以上減少したため。証券投資信託及び投資一任契約において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。
株券等保有割合が１％以上減少投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。
株券等保有割合が１％以上減少１．特別公的管理銀行であった株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）の発行株式をニュー・LTCBパートナーズ・CVに譲渡し、同行の特別公的管理を終了したが、当該株式譲渡の一環として、同行が保有する株式を預金保険機構が買取り、その後、発行会社の経営統合により、本株式となっているもの。２．特別公的管理銀行である株式会社日本債券信用銀行（現株式会社あおぞら銀行)の発行株式をソフトバンク株式会社、オリックス株式会社、東京海上火災保険株式会社及びその他の金融機関等に譲渡し、同行の特別公的管理を終了したが、当該株式譲渡の一環として、同行が保有する株式を預金保険機構が買取り、その後、発行会社の経営統合により、本株式となっているもの。
証券投資信託及び投資一任契約において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。
株券等保有割合が１％以上減少投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。
株券等保有割合が１％以上減少証券投資信託委託契約、投資一任契約に基づく有価証券投資
純投資（収益性を投資判断の基準とする投資）
純投資（収益性を投資判断の基準とする投資）
事業の目的達成の財政上の基盤とするため
株券等保有割合が1%以上増加したこと