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保有対象会社から見る

KDDI株式会社

この会社を対象とした大株主の保有変化を横断して確認できます。

主要株主の異動(臨時報告書)

大量保有報告書とは別に、発行会社自身が主要株主の異動を届け出た臨時報告書です。

確認できる保有者

20

有効な開示

26

直近表示の保有割合

7.73%

保有割合の推移

保有者ごとの保有割合の変化を新しい順に表示します(上位8者)。

ほか12者はタイムラインで確認できます
保有変動タイムライン

訂正前の書類は除外し、経済的な事象日に沿って新しい順に表示します。


トヨタ自動車株式会社法人(株式会社)

政策投資(取引関係の維持・発展)

株券等保有割合が1%以上減少したこと株券等に関する担保契約等重要な契約の変更


京セラ株式会社法人(株式会社)

当社は、「人類、社会の進歩発展に貢献すること」という経営理念のもと、KDDI株式会社(以下、「KDDI」と言います。)の母体となった第二電電株式会社(旧第二電電企画株式会社)を1984年に設立して以来、KDDIの大株主であり、当社及びKDDIの取引関係の維持、及び当社のKDDI株式保有による収益獲得を通じた企業成長、並びにKDDIの社会的意義等を踏まえ、中長期的に当社の企業価値を向上させるという視点に立ち、KDDI普通株式を保有しています。

株券等保有割合が1%以上減少したこと担保契約等重要な契約の変更


トヨタ自動車株式会社法人(株式会社)

政策投資(取引関係の維持・発展)

株券等に関する担保契約等重要な契約の変更


京セラ株式会社法人(株式会社)

当社は、「人類、社会の進歩発展に貢献すること」という経営理念のもと、KDDI株式会社(以下、「KDDI」と言います。)の母体となった第二電電株式会社(旧第二電電企画株式会社)を1984年に設立して以来、KDDIの大株主であり、当社及びKDDIの取引関係の維持、及び当社のKDDI株式保有による収益獲得を通じた企業成長、並びにKDDIの社会的意義等を踏まえ、中長期的に当社の企業価値を向上させるという視点に立ち、KDDI普通株式を保有しています。

担保契約等重要な契約に関する変更


京セラ株式会社法人(株式会社)

当社は、「人類、社会の進歩発展に貢献すること」という経営理念のもと、KDDI株式会社(以下、「KDDI」と言います。)の母体となった第二電電株式会社(旧第二電電企画株式会社)を1984年に設立して以来、KDDIの大株主であり、当社及びKDDIの取引関係の維持、及び当社のKDDI株式保有による収益獲得を通じた企業成長、並びにKDDIの社会的意義等を踏まえ、中長期的に当社の企業価値を向上させるという視点に立ち、KDDI普通株式を保有しています。

株券等保有割合が1%以上減少したこと担保契約等重要な契約の変更


トヨタ自動車株式会社法人(株式会社)

政策投資(取引関係の維持・発展)

株券等保有割合が1%以上減少したこと株券等に関する担保契約等重要な契約の変更


トヨタ自動車株式会社法人(株式会社)

政策投資(取引関係の維持・発展)

株券等に関する担保契約等重要な契約の変更


京セラ株式会社法人(株式会社)

当社は、「人類、社会の進歩発展に貢献すること」という経営理念のもと、KDDI株式会社(以下、「KDDI」と言います。)の母体となった第二電電株式会社(旧第二電電企画株式会社)を1984年に設立して以来、KDDIの大株主であり、当社及びKDDIの取引関係の維持、及び当社のKDDI株式保有による収益獲得を通じた企業成長、並びにKDDIの社会的意義等を踏まえ、中長期的に当社の企業価値を向上させるという視点に立ち、KDDI普通株式を保有しています。

担保契約等重要な契約の変更


純投資(顧客および投資信託等の資産運用目的)

・株券等保有割合が1%以上増加したこと

純投資(投資信託等の資産運用目的)

・株券等保有割合が1%以上増加したこと

純投資(顧客および投資信託等の資産運用目的)

・株券等保有割合が1%以上増加したこと

純投資(顧客および投資信託等の資産運用目的)

・株券等保有割合が1%以上増加したこと

純投資(顧客および投資信託等の資産運用目的)

・株券等保有割合が1%以上増加したこと

純投資(顧客および投資信託等の資産運用目的)

・株券等保有割合が1%以上増加したこと

純投資(投資一任契約に基づく顧客の資産運用および投資信託約款に基づく資産運用目的)

・株券等保有割合が1%以上増加したこと

純投資(顧客および投資信託等の資産運用目的)

・株券等保有割合が1%以上増加したこと

純投資(顧客および投資信託等の資産運用目的)

・株券等保有割合が1%以上増加したこと

純投資(顧客および投資信託等の資産運用目的)

・株券等保有割合が1%以上増加したこと


証券投資信託及び投資一任契約において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。

担保契約等重要な契約の変更

投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として保有するもの。

担保契約等重要な契約の変更