主要株主の異動（臨時報告書）
大量保有報告書とは別に、発行会社自身が主要株主の異動を届け出た臨時報告書です。
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1.72%
保有割合の推移
保有者ごとの保有割合の変化を新しい順に表示します（上位6者）。
保有変動タイムライン
訂正前の書類は除外し、経済的な事象日に沿って新しい順に表示します。
政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有
株券等保有割合の１％以上の増加単体株券等保有割合の１％以上の増減保有目的の変更提出者１は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを目的としております。提出者１は、発行者の普通株式（但し、発行者の新株予約権の行使により交付される発行者の普通株式を含み、発行者が所有する自己株式を除きます。）及び発行者の新株予約権（以下、発行者の普通株式及び発行者の新株予約権を総称して、「発行者株式」といいます。）の全てを取得することにより、発行者を非公開化することを目的とした一連の取引（以下「本取引」といいます。）の一環として、令和３年12月13日から令和４年１月14日までを買付け等の期間する公開買付け（以下「第一回公開買付け」といいます。）を実施しました。第一回公開買付けは、令和４年１月14日をもって成立し、第一回公開買付けの決済の開始日は令和４年１月20日で、すでに決済が完了しております。また、提出者１は、発行者株式について、令和４年１月24日から令和４年２月21日を買付け等の期間とする公開買付け（以下「第二回公開買付け」といい、第一回公開買付けと総称して、「本両公開買付け」といいます。）を実施しました。第二回公開買付けは、令和４年２月21日をもって成立し、第二回公開買付けの決済の開始日は令和４年２月28日で、すでに決済が完了しております。本両公開買付けにより発行者株式（但し、発行者が所有する自己株式を除きます。）の全てを取得することができなかった場合に備え、令和３年12月17日に、発行者に対し、発行者の株主を提出者１、提出者２及び提出者３のみとするための一連の手続（以下「スクイーズアウト手続」といいます。）を行うよう要請しております。具体的には、提出者１は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第180条に基づく、発行者の普通株式の併合を行うこと（以下「本株式併合」といいます。）及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）、並びに会社法第322条に基づく本株式併合を付議議案に含む種類株主総会（以下「本種類株主総会」といいます。）の開催を発行者に要請し、当該要請に従い、令和４年２月22日に開催された本臨時株主総会及び本種類株主総会において、本株式併合及び上記定款の一部変更に係る各議案についていずれも原案どおり承認可決しております。本株式併合の効力発生日は令和４年３月15日です。
株券等保有割合の１％以上の増加単体株券等保有割合の１％以上の増減保有目的の変更政策投資
株券等保有割合の１％以上の増加単体株券等保有割合の１％以上の増減保有目的の変更政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有
共同保有者の追加株券等保有割合の１％以上の増加政策投資
共同保有者の追加株券等保有割合の１％以上の増加提出者１は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを目的としております。提出者１は、発行者の普通株式（但し、発行者の新株予約権の行使により交付される発行者の普通株式を含み、発行者が所有する自己株式を除きます。）及び発行者の新株予約権（以下、発行者の普通株式及び発行者の新株予約権を総称して、「発行者株式」といいます。）の全てを取得することにより、発行者を非公開化することを目的とした一連の取引（以下「本取引」といいます。）の一環として、令和３年12月13日から令和４年１月14日までを買付け等の期間する公開買付け（以下「第一回公開買付け」といいます。）を実施しました。第一回公開買付けは、令和４年１月14日をもって成立し、第一回公開買付けの決済の開始日は令和４年１月20日です。また、提出者１は、発行者株式について、令和４年１月24日から令和４年２月21日を買付け等の期間とする公開買付け（以下「第二回公開買付け」といい、第一回公開買付けと総称して、「本両公開買付け」といいます。）を実施する予定です。本両公開買付けにより発行者株式（但し、発行者が所有する自己株式を除きます。）の全てを取得することができなかった場合に備え、令和３年12月17日に、発行者に対し、発行者の株主を提出者１、提出者２及び提出者３のみとするための一連の手続（以下「スクイーズアウト手続」といいます。）を行うよう要請しております。具体的には、提出者１は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第180条に基づく、発行者の普通株式の併合を行うこと（以下「本株式併合」といいます。）及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）、並びに会社法第322条に基づく本株式併合を付議議案に含む種類株主総会（以下「本種類株主総会」といいます。）の開催を発行者に要請する予定です。なお、提出者１は、本臨時株主総会において上記各議案に賛成する予定であり、また、提出者２及び提出者３との間で、提出者２及び提出者３が本臨時株主総会及び本種類株主総会を開催し本株式併合を行うために必要となる一切の行為を行うことを合意しております。
共同保有者の追加株券等保有割合の１％以上の増加