主要株主の異動（臨時報告書）
大量保有報告書とは別に、発行会社自身が主要株主の異動を届け出た臨時報告書です。
9
25
97.7%
保有割合の推移
保有者ごとの保有割合の変化を新しい順に表示します（上位8者）。
保有変動タイムライン
訂正前の書類は除外し、経済的な事象日に沿って新しい順に表示します。
提出者は、発行者を提出者の完全子会社とすることを目的とした重要提案行為等を行っております。具体的には、提出者は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第179条第1項に規定する特別支配株主として、同法第2編第2章第4節の2の規定に基づき、発行者の株主（提出者及び発行者を除きます。）の全員に対し、その所有する発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）の全てを売り渡すことを請求しております。
株券等保有割合の1％以上の増加保有目的の変更保有株券等に関する担保契約等重要な契約の変更保有目的の記載なし
株券等保有割合が1%以上減少したこと株券等に関する担保契約等重要な契約に関する変更倉庫事業における関係強化
株券等保有割合の1％以上の減少貨物鉄道事業における関係強化。ただし、（６）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載の通り、2026年２月17日付で、日本パレットレンタル株式会社（以下「公開買付者」という）との間で公開買付応募契約を締結し、公開買付者が2026年２月２日付で開始した公開買付け（以下「本公開買付け」という）に対し、提出者が保有する発行者普通株式の全てを一定の条件の下で応募することについて、公開買付者と合意しました。
株券等保有割合の1％以上の減少提出者は、発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）の全て（ただし、提出者が所有する発行者株式及び発行者が所有する自己株式を除きます。）を取得し、発行者を提出者の完全子会社とすることを目的とする一連の取引の一環として、令和8年2月2日から同年3月17日までを買付け等の期間とする公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施いたしました。本公開買付けは、令和8年3月17日に成立しており、本公開買付けの決済の開始日は令和8年3月25日です。なお、以下の重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者は、本公開買付けの決済の完了後速やかに、会社法第2編第2章第4節の2の規定に基づき、発行者の株主（提出者及び発行者を除きます。）の全員に対し、その所有する発行者株式の全てを売り渡すことを請求する予定です。
貨物鉄道事業における関係強化。ただし、（６）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載の通り、2026年２月17日付で、日本パレットレンタル株式会社（以下「公開買付者」という）との間で公開買付応募契約を締結し、公開買付者が2026年２月２日付で開始した公開買付けに対し、提出者が保有する発行者普通株式の全てを一定の条件の下で応募することについて、公開買付者と合意しました。
保有目的の変更株券等に関する重要な契約の締結倉庫事業における関係強化
保有目的の変更株券等に関する重要な契約の締結主に自動車事業に係る営業取引維持・強化のために保有しておりますが、（６）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、2026年1月30日付で、日本パレットレンタル株式会社（以下「公開買付者」という）との間で公開買付応募契約を締結し、公開買付者が2026年2月2日付で開始する公開買付けに対し、提出者が保有する発行者普通株式の全てを一定の条件の下で応募することについて、公開買付者と合意しました。
保有目的の変更株券等に関する重要な契約の締結