株式会社レーサム

提出者は、発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行うことを目的としております。具体的には、提出者は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第180条に基づき、2025年２月初旬に開催予定の発行者の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）において、発行者の普通株式の併合を行うこと（以下「株式併合」といいます。）及び株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨等の定款の一部変更を行うことを付議議案に含めるよう、発行者に要請いたしました。なお、提出者は、本臨時株主総会において当該各議案に賛成する予定です。

持株会社として長期保有を目的に保有しております。

提出者は、発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行うことを目的としております。具体的には、提出者は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）会社法第２編第２章第４節の２の規定に基づき、発行者の株主（但し、提出者、Rays Company（Hong Kong）Limited及び発行者を除きます。）の全員に対し、その所有する発行者の普通株式の全てを売り渡すことを請求する予定です。

持株会社として長期保有を目的に保有しております。

提出者は、発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行うことを目的としております。具体的には、提出者は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）会社法第２編第２章第４節の２の規定に基づき、発行者の株主（但し、提出者、Rays Company（Hong Kong）Limited及び発行者を除きます。）の全員に対し、その所有する発行者の普通株式の全てを売り渡すことを請求する予定です。

経営参加

経営参加

経営参加

提出者は安定株主として長期保有を目的としておりましたが、2023年９月19日付で、株式会社レーサムとの間で、以下の内容を含む公開買付応募契約を締結しました。・日本投資株式会社は、保有する株式会社レーサム普通株式2,841,700株の全てを、株式会社レーサムが2023年９月20日から2023年10月18日までを公開買付期間とする公開買付け（以下、「本公開買付け」という）に応募する。・各当事者は、本公開買付けに係わる買付期間の末日の前営業日までに、本公開買付価格を超える買付価格により株式会社レーサムの株式を買いとる真摯な意向がある旨の書面による提案（以下、「対抗提案」という）を第三者から受領した場合、法令等に抵触しない限り、速やかに相手方当事者にその旨及び対抗提案の内容を通知し、対抗提案に対する対応について誠実に協議を行い、これに対して、株式会社レーサムが本公開買付価格を対抗提案に係る買付価格を上回る金額に変更しない場合には、日本投資株式会社は、株式会社レーサムとの協議を尽くした上で、株式会社レーサムに本公開買付けに係る応募義務を履行しない旨を書面で通知することにより、当該応募義務を免れることができ、かつ、日本投資株式会社が既に本公開買付けに応募していた場合には、かかる応募を解除することができる。提出者は、当該公開買付応募契約に基づいて、提出者の保有する普通株式の全株を応募し、本公開買付は2023年10月18日に公開買付期間満了により成立し、提出者の保有する株式のうち2,840,700株が買い付けられました。本公開買付の決済は、2023年11月10日に完了しました。

提出者は安定株主として長期保有を目的としておりましたが、2023年９月19日付で、株式会社レーサムとの間で、以下の内容を含む公開買付応募契約を締結しました。・日本投資株式会社は、保有する株式会社レーサム普通株式2,841,700株の全てを、株式会社レーサムが2023年９月20日から2023年10月18日までを公開買付期間とする公開買付け（以下、「本公開買付け」という）に応募する。・各当事者は、本公開買付けに係わる買付期間の末日の前営業日までに、本公開買付価格を超える買付価格により株式会社レーサムの株式を買いとる真摯な意向がある旨の書面による提案（以下、「対抗提案」という）を第三者から受領した場合、法令等に抵触しない限り、速やかに相手方当事者にその旨及び対抗提案の内容を通知し、対抗提案に対する対応について誠実に協議を行い、これに対して、株式会社レーサムが本公開買付価格を対抗提案に係る買付価格を上回る金額に変更しない場合には、日本投資株式会社は、株式会社レーサムとの協議を尽くした上で、株式会社レーサムに本公開買付けに係る応募義務を履行しない旨を書面で通知することにより、当該応募義務を免れることができ、かつ、日本投資株式会社が既に本公開買付けに応募していた場合には、かかる応募を解除することができる。