株式会社デジタルホールディングス

証券業務に係わる商品在庫として保有している。

提出者は、発行者を提出者の完全子会社とすることを目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第180条に基づき、発行者の普通株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）の開催を発行者に要請いたしました。なお、提出者は、本臨時株主総会において当該各議案に賛成する予定です。

提出者は、発行者を提出者の完全子会社とすることを目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第180条に基づき、発行者の普通株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）の開催を発行者に要請いたしました。なお、提出者は、本臨時株主総会において当該各議案に賛成する予定です。

提出者は、発行者を提出者の完全子会社とすることを目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第180条に基づき、発行者の普通株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）の開催を発行者に要請する予定であり、提出者は、本臨時株主総会において当該各議案に賛成する予定です。

発行者の取締役であり、経営参加を目的とした安定株主として保有しております。ただし、公開買付者が、本取引の一環として、本公開買付けを実施するにあたり、提出者2は、2025年9月11日付で、公開買付者との間で、本応募契約及び本株式譲渡契約を締結しております。

発行者の取締役である提出者2が100％出資する会社であり、長期保有を目的とした安定株主として保有しております。ただし、株式会社博報堂ＤＹホールディングス（以下「公開買付者」といいます。）が、発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）の全て（但し、発行者の新株予約権（以下「発行者新株予約権」といいます。）の行使により交付される発行者株式を含み、提出者1が所有する発行者株式、発行者の代表取締役会長である野内敦氏が全株式を所有し、代表取締役を務める資産管理会社の株式会社タイム・アンド・スペースが所有する発行者株式及び発行者が所有する自己株式を除きます。）及び発行者新株予約権の全てを取得し、発行者を公開買付者の完全子会社とすることを目的とする取引（以下「本取引」といいます。）の一環として、公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施するにあたり、提出者2は、2025年9月11日付で、公開買付者との間で、提出者2が所有する発行者株式の全て及び提出者2が所有する発行者新株予約権の全ての行使により提出者2が取得する発行者株式の全てを本公開買付けに応募することに合意する公開買付応募契約（以下「本応募契約」といいます。）を締結しており、また、本公開買付けの成立を条件に、本公開買付けの決済の開始日をもって提出者2が所有する提出者1の発行済株式の全てを公開買付者に譲り渡すこと（以下「本株式譲渡」といいます。）、及び提出者2が、提出者1をして、提出者1が所有する発行者株式を本公開買付けに応募させないことに合意する株式譲渡契約（以下「本株式譲渡契約」といいます。）を締結しております。また、提出者1は、本株式譲渡の実行日(以下「本株式譲渡日」といいます。)までに、提出者1が所有する発行者株式及び有利子負債以外の資産及び債務を、本公開買付けの開始前に提出者2が別途設立した提出者２が代表取締役を務める株式会社3i(以下「吸収分割承継会社」といいます。)に吸収分割(以下「本吸収分割」といいます。)の方法により承継させ、本株式譲渡日において提出者１が所有する発行者株式及び有利子負債以外の資産及び負債を有しない資産管理会社となる予定であり、さらに、2025年9月11日付で、公開買付者との間で、本株式譲渡後同日付で、提出者1の発行者株式を所有している事業に関する権利義務（すなわち、本吸収分割の方法により吸収分割承継会社に承継させなかった提出者1が所有する発行者株式及び有利子負債をいいます。）を、吸収分割の方法により公開買付者へ承継すること（以下「提出者1吸収分割」といいます。）について合意しております。

該当事項はありません。

提出者１は、発行者を提出者１の完全子会社とすることを目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者１は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第180条に基づき、発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）の併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）の開催を発行者に要請する予定であり、提出者１は、本臨時株主総会において当該各議案に賛成する予定です。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

提出者は、発行者を提出者の完全子会社とすることを目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第180条に基づき、発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）の併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）の開催を発行者に要請する予定であり、提出者は、本臨時株主総会において当該各議案に賛成する予定です。

提出者は、発行者を提出者の完全子会社とすることを目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第180条に基づき、発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）の併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）の開催を発行者に要請する予定であり、提出者は、本臨時株主総会において当該各議案に賛成する予定です。

提出者は、発行者を提出者の完全子会社とすることを目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第180条に基づき、発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）の併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）の開催を発行者に要請する予定であり、提出者は、本臨時株主総会において当該各議案に賛成する予定です。