株式会社トライステージ

証券業務に係る商品在庫として保有している。

証券業務に係る商品在庫として保有している。

提出者は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第180条に基づき発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）の併合（以下「株式併合」といいます。）及び株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含める臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）の開催を発行者に要請し、本臨時株主総会において当該議案に賛成する予定です。

提出者は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第180条に基づき発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）の併合（以下「株式併合」といいます。）及び株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含める臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）の開催を発行者に要請し、本臨時株主総会において当該議案に賛成する予定です。

発行者との資本業務提携を目的とした政策投資但し、「(6)当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者は、令和4年4月12日付でBain Capital Private Equity, LP及びそのグループが投資助言を行う投資ファンドにより発行済株式総数の全てを間接的に所有されている株式会社BCJ-59（以下「本親会社」といいます）の完全子会社である共同保有者との間で、、（ⅰ）発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます）に対する共同保有者による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます）に続いて行われる予定の発行者株式の株式併合及び発行者による、提出者からの、提出者が当該時点で保有する発行者株式の全てを、株式併合の効力発生直前時における発行者株式1株あたり482円で発行者に対して譲渡すること（以下「本自己株式取得」といいます）を通じた共同保有者による発行者の完全子会社化に関する事項、並びに（ⅱ）本公開買付けの成立後、発行者の株主を提出者及び共同保有者のみとすること（以下「本スクイーズアウト」といいます）の効力発生日までに、提出者及び発行者間の平成28年4月19日付資本業務提携契約を合意解約すること、その他これらに付随又は関連する取引等に関して定める不応募契約（以下「不応募契約」といいます）を締結しました。なお、不応募契約に基づき、共同保有者は、令和4年4月13日から同年6月10日までを買付け等の期間として、本公開買付けを実施いたしました。本公開買付けは令和4年6月10日をもって成立し、その決済の開始日は令和4年6月16日です。また、上記(ⅰ)に定める自己株式の取得は、本スクイーズアウトの効力発生を前提とする手続きであるため、上場廃止後の発行者株式に関する合意となります。

ストック・オプションとしての新株予約権を保有

ストック・オプションとしての新株予約権を保有

発行者との資本業務提携を目的とした政策投資但し、「(6) 当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者は、令和4年4月12日付でBain Capital Private Equity, LP及びそのグループが投資助言を行う投資ファンドにより発行済株式総数の全てを間接的に所有されている株式会社BCJ-59（以下「本親会社」といいます）の完全子会社である株式会社BCJ-60（以下「買付者」といいます）との間で、（ⅰ）発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます）に対して買付者が実施する予定である公開買付け（以下「本公開買付け」といいます）に提出者がその保有する発行者株式の全部である5,782,400株を応募しないこと（以下「本不応募」といいます）、（ⅱ）本公開買付けに続いて行われる予定の発行者株式の株式併合及び発行者による、提出者からの、提出者が当該時点で保有する発行者株式の全てを、株式併合の効力発生直前時における発行者株式1株あたり482円で発行者に対して譲渡すること（以下「本自己株式取得」といいます）を通じた買付者による発行者の完全子会社化に関する事項、並びに（ⅲ）本公開買付けの成立後、発行者の株主を提出者及び買付者のみとすること（以下「本スクイーズアウト」といいます）の効力発生日までに、提出者及び発行者間の平成28年4月19日付資本業務提携契約を合意解約すること、その他これらに付随又は関連する取引等に関して定める不応募契約（以下「不応募契約」といいます）を締結しました。なお、上記(ⅱ)に定める自己株式の取得は、本スクイーズアウトの効力発生を前提とする手続きであるため、上場廃止後の発行者株式に関する合意となります。

発行者の創業者であり、安定株主として長期保有を目的としております。

発行者の創業者であり、安定株主として長期保有することを目的としております。