東京証券取引所
基準日 2026年7月21日提出者は、発行会社の企業価値および株主価値の向上を目的として当該株式を保有しており、純投資として長期的に保有することを基本方針とするが、発行者の経営方針、財務状況、事業環境、業績見通し、コーポレートガバナンス・コードの遵守状況、取締役会等の様々な状況を考慮し、提出者が適切と判断した時期に、法令で認められる範囲において、発行者の株式の追加取得、または下記の事項に関する提案等の重要提案行為等を行う可能性がある。1．PBR1倍割れの株価の是正：東京証券取引所の『資本コストと株価を意識した経営』の実行および株価PBR1倍超えの株価の早期達成および維持2．株主還元の拡充：過大な政策保有株式および有価証券類の売却代金を原資としてDOE8％の配当実施3．資本効率の改善：低位なROEの改善および高すぎる自己資本比率の改善4．ガバナンスの強化：資本効率向上の取締役会の実効性・構成検討や株主利益に資する意思決定の構築提出者は、発行会社の株主価値の向上を目的として、発行会社との対話を通じ、上記について重要提案行為等を行う可能性がある。