富士通株式会社
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提出者は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第180条に基づき、発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）の併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）の開催を発行者に要請する予定であり、提出者は、本臨時株主総会において当該各議案に賛成する予定です。
発行者との業務提携に際し、1984年10月に第三者割当増資を引受け、提携関係維持のため継続的に関連会社として株式を保有。但し、（６）当該株券等に関する担保契約等重要な契約に記載のとおり、当社は、2025年1月6日付で、株式会社パロマ・リームホールディングス（以下、公開買付者）との間で、①公開買付者は、本取引基本契約書（下記にて定義）に定める前提条件が充足された場合（又は公開買付者により放棄された場合）、公開買付者による発行者の普通株式（以下、発行者株式）に対する公開買付け（以下、本公開買付け）を実施し、当社は、当社が所有する発行者株式（以下、当社売却予定株式）について本公開買付けに応募しないこと、②本公開買付けが成立し、公開買付者が本公開買付けにおいて発行者株式の全て（ただし、発行者が所有する自己株式および当社売却予定株式を除く）を取得できなかった場合に、公開買付者および当社は、発行者に対して本公開買付けの成立を条件とする発行者の株主を当社および公開買付者のみとするための普通株式の株式併合（以下、本株式併合）の実施に必要な事項を議案とする株主総会の開催を要請し、当該議案に賛成の議決権を行使すること、③本株式併合の結果として公開買付者および当社が発行者株式の全て（ただし、発行者が所有する自己株式を除く）を所有することになった後、発行者が実施する当社売却予定株式の取得（以下、本株式譲渡）を行うために必要な資金および分配可能額を確保することを目的とする公開買付者による発行者に対する資金提供（以下、本資金提供）および発行者における資本金、資本準備金および利益準備金の額の減少（以下、本減資等）を実施すること、④本減資等の効力発生日において、当社は、本株式譲渡における、一株当たり株式譲渡価額（以下、本株式譲渡価額）1,995円に、当社売却予定株式から本株式併合に伴い端数株式として公開買付者に買い取られる株式を控除した数を乗じた金額を対価の総額として、当社売却予定株式の全てを発行者に譲渡すること、その他これらに付随又は関連する取引等に関して定める取引基本契約書（以下、本取引基本契約書）を締結している。
経営支配（発行者は、当社の子会社であり、親会社として保有している。）。但し、（６）当該株券等に関する担保契約等重要な契約に記載のとおり、当社は、2023年12月12日付で、株式会社産業革新投資機構（以下、JIC）の完全子会社であるJICキャピタル株式会社（以下、JICC）が、発行済株式の全てを所有するJICC-04株式会社（以下、公開買付者）との間で、①公開買付者は、本取引基本契約書（下記にて定義）に定める前提条件が充足された場合（又は公開買付者により放棄された場合）、公開買付者による発行者の普通株式（以下、発行者株式）に対する公開買付け（以下、本公開買付け）を実施し、当社は、当社が所有する発行者株式（以下、当社売却予定株式）について本公開買付けに応募しないこと、②本公開買付けが成立し、公開買付者が本公開買付けにおいて発行者株式の全て（ただし、発行者が所有する自己株式及び当社売却予定株式を除く）を取得できなかった場合に、公開買付者及び当社は、発行者に対して本公開買付けの成立を条件とする発行者の株主を当社および公開買付者のみとするための普通株式の株式併合（以下、本株式併合）の実施に必要な事項を議案とする株主総会の開催を要請し、当該議案に賛成の議決権を行使すること、③本株式併合の結果として公開買付者及び当社が発行者株式の全て（ただし、発行者が所有する自己株式を除く）を所有することになった後、発行者が実施する当社売却予定株式の取得（以下、本株式譲渡）を行うために必要な資金及び分配可能額を確保することを目的とする公開買付者による発行者に対する資金提供（以下、本資金提供）及び発行者における資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少（以下、本減資等）を実施すること、④本減資等の効力発生日において、当社は、本株式譲渡における、一株当たり株式譲渡価額（以下、本株式譲渡価額）4,218.1円に、当社売却予定株式から本株式併合に伴い端数株式として公開買付者に買い取られる株式を控除した数を乗じた金額を対価の総額として、当社売却予定株式の全てを発行者に譲渡すること、その他これらに付随又は関連する取引等に関して定める取引基本契約書（以下、本取引基本契約書）を締結している。
同社は、エレクトロニクス関連分野の素材・部品および乾電池とその応用製品の製造販売を行う関係会社で、経営参加のため株式を保有（提出者と発行者との間の2025年2月12日付け「取締役の派遣に関する合意書」に基づく役員の派遣を含みます。）