日本空港ビルデング株式会社

政策投資（更なる連携の強化・信頼関係の構築）なお、提出者は、日本航空株式会社（以下「共同保有者１」といいます。）との間で、共同保有者１が発行者の第60回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）において、①会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第180条に基づき発行者株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うこと、②本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定め等を廃止する旨の定款の一部変更を行うこと、及び、③発行者の取締役3名を選任することを内容とする株主提案（以下「本株主提案」といいます。）を行う場合に、本株主提案に基づき付議される各議案に賛成することについて同意しております。

資本業務提携に基づく協力体制の構築。