日本航空株式会社

提出者と発行者の間の令和８年４月30日付資本業務提携契約（以下「本契約」といいます。）に基づく資本提携及び業務提携を目的とする株式の保有です。なお、提出者は、本契約に基づき、発行者からの推薦要請があった場合は、提出者及びその子会社が保有する発行者の株式に係る議決権保有割合が15％以上である場合に限り、提出者が発行者の取締役１名を推薦する予定です。提出者は、発行者からの推薦要請を受け、取締役候補者を１名推薦しており、令和８年６月21日開催の発行者の第20回定時株主総会にて、当該取締役候補者の選任に係る議案が審議される予定です。

経営への参加および重要提案行為を行うこと具体的には、提出者は、発行者の第60回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）において、①会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第180条に基づき発行者株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うこと、②本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定め等を廃止する旨の定款の一部変更を行うこと、及び、③発行者の取締役３名を選任することを内容とする株主提案（以下「本株主提案」といいます。）を行う予定です。なお、提出者は、本定時株主総会において上記各議案に賛成する予定です。

経営への参加および重要提案行為を行うこと（共同保有者1および共同保有者3とともに、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行う予定です。）具体的には、提出者、共同保有者1ならびに提出者および共同保有者1が共同で出資する共同保有者3（以下「公開買付者ら」と総称します。）は、会社法第180条に基づき発行者株式の併合（以下「株式併合」といいます。）を行うことおよび株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会を開催することを発行者に要請する予定です。なお、公開買付者らは、当該臨時株主総会において上記各議案に賛成する予定です。