東京証券取引所
基準日 2026年3月4日発行者の役員であり、安定株主として長期保有を目的としております。また、提出者４は、発行者株式を非公開化するためのスクイーズアウト手続として、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第180条に基づき、本株式併合を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款変更を行うことを付議議案に含む本臨時株主総会の開催を発行者に要請しており、本臨時株主総会において上記各議案に賛成の議決権を行使する予定でございましたが、本臨時株主総会は開催され、上記各議案はいずれも原案どおり承認可決されております。