東京
基準日 2022年6月29日本市の電気設備を旧関西配電株式会社に売却した際に、対価として株式を受け取った。関西電力株式会社の設立に伴い、同社の株式に交換し株式を取得した。関西電力株式会社はインフラ事業会社であり、事業に対して国による監督があるなど、国策に近い民営会社の株式であり、元本となる株券簿価からも、元本既存の恐れがほぼないとの考えの下、株式を保有している。なお、当該証券等発行会社の第98回定時株主総会において、「経営の透明性の確保」「代替電源の確保」「脱原発依存と安全性の確保」「ゼロカーボン社会の実現への貢献」「気候関連のリスクと機会の開示」「ESG要素に連動する役員報酬制度の導入」の6項目について、同社の経営方針転換を求める株主提案を実施。