東京証券取引所
基準日 2026年2月28日純投資。必要に応じて適宜の助言、提案（重要提案行為等を含む）を行うこと。発行者のROEは近年7％前後に留まり、PBRについても長期間にわたり1倍未満で推移しており、これは、発行者が安定した事業基盤を有しながらも、資本効率の向上及び株主価値向上に向けた取組みが株式市場から十分に評価されていないことを示しており、こうした状況の改善を目的とし、提出者は、2026年6月12日付で同年8月開催予定の発行者の定時株主総会に向け、①提出者が指名する社外取締役2名の選任及び②普通株式1株当たりの配当金額を100円とする剰余金処分に関する株主提案を行った。