主要株主の異動（臨時報告書）
大量保有報告書とは別に、発行会社自身が主要株主の異動を届け出た臨時報告書です。
7
12
0.0%
保有割合の推移
保有者ごとの保有割合の変化を新しい順に表示します（上位7者）。
保有変動タイムライン
訂正前の書類は除外し、経済的な事象日に沿って新しい順に表示します。
証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。
・株券等保有割合の１％以上の減少・１％以上の重要な契約の締結または変更信託財産の運用として保有している。
・株券等保有割合の１％以上の減少・１％以上の重要な契約の締結または変更証券業務に係わる商品在庫として保有している。
・株券等保有割合の１％以上の減少・１％以上の重要な契約の締結または変更提出者は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第180条に基づき発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）の併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）の開催を発行者に要請する予定です。なお、提出者及び共同保有者は、本臨時株主総会において各議案に賛成する予定です。
株券等に関する担保契約等重要な契約の締結発行会社は、当社が電池部門を分離して設立した子会社であり、当社の事業展開上、親会社としての支配権を確保するために保有する。ただし、（６）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、当社は、2024年7月23日の取締役会決議において、株式会社アドバンテッジパートナーズが投資関連サービスを提供するファンド（以下、「APファンド」という）、東京センチュリー株式会社（以下、「TC」という）の完全子会社であるTCインベストメント・パートナーズ株式会社（以下、「TCIP」という）が議決権株式の全てを保有するサステナブル・バッテリー・ホールディングス株式会社（以下、「SBH」という）の完全子会社である株式会社AP78（以下、「公開買付者」という）との間で、①公開買付者による当社の連結子会社である古河電池株式会社（以下、「古河電池」という）の普通株式（以下、「古河電池株式」という）に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」という）に当社が応募しないこと、②本公開買付けの成立後に古河電池の株主を当社および公開買付者のみとするための株式併合(以下、「本株式併合」という)を実施すること、③本株式併合の効力発生を条件として、古河電池が実施する自己株式取得によって当社が所有する古河電池株式の全て（18,781,200株）を譲渡すること等に関する契約（以下、「本不応募契約」という）、ならびに、APファンド、TCおよびTCIPとの間で、当社によるSBHの普通株式（株式所有割合約20％）の取得、その後のSBHおよび古河電池の運営等について定めた株主間契約を締結することを決定し、同日付で本不応募契約を締結した。
共同保有者の増加および減少株券等保有割合の1％以上の増加株券等に関する重要な契約の締結該当なし
共同保有者の増加および減少株券等保有割合の1％以上の増加株券等に関する重要な契約の締結該当なし
共同保有者の増加および減少株券等保有割合の1％以上の増加株券等に関する重要な契約の締結提出者は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第180条に基づき発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）の併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）の開催を発行者に要請する予定です。なお、提出者及び共同保有者は、本臨時株主総会において各議案に賛成する予定です。
証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。
・１％以上の重要な契約の締結または変更信託財産の運用として保有している。
・１％以上の重要な契約の締結または変更証券業務に係わる商品在庫として保有している。
・１％以上の重要な契約の締結または変更信託財産の運用として保有している。
・１％以上の重要な契約の締結または変更証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。
・１％以上の重要な契約の締結または変更証券業務に係わる商品在庫として保有している。
・１％以上の重要な契約の締結または変更証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。
・ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）の株券等保有割合の１％以上の増加信託財産の運用として保有している。
・ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）の株券等保有割合の１％以上の増加証券業務に係わる商品在庫として保有している。
・ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）の株券等保有割合の１％以上の増加信託財産の運用として保有している。
証券業務に係わる商品在庫として保有している。
証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。
信託財産の運用として保有している。
・１％以上の重要な契約の締結または変更証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。
・１％以上の重要な契約の締結または変更証券業務に係わる商品在庫として保有している。
・１％以上の重要な契約の締結または変更証券業務に係わる商品在庫として保有している。
信託財産の運用として保有している。
証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。