主要株主の異動（臨時報告書）
大量保有報告書とは別に、発行会社自身が主要株主の異動を届け出た臨時報告書です。
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保有割合の推移
保有者ごとの保有割合の変化を新しい順に表示します（上位6者）。
保有変動タイムライン
訂正前の書類は除外し、経済的な事象日に沿って新しい順に表示します。
発行会社の代表取締役の親族が出資する会社であり、当該代表取締役の経営責任者としての業務執行を助成し、安定株主として長期保有することを目的として所有しておりましたが、令和3年5月28日付で公表されたセコム株式会社（以下「本買付予定者」といいます。）による発行者の普通株式を対象とする公開買付けに一部応募しました。発行者の株式交換に関する株式交換契約の承認に係る議案（以下「本議案」といいます。）が発行者の株主総会に提案された場合には、当該株主総会における議決権の基準日時点において提出者が所有する発行者株式の全てにつき、本買付予定者の選択に従い、①本議案に賛成の議決権行使を行い、又は②提出者が署名又は記名押印した、本買付予定者の別途指定する者に対する当該株主総会における議決権その他の権利行使に係る委任状その他かかる権利行使に必要なものとして本買付予定者が要求する一切の書面を本買付予定者に交付して包括的な代理権を授与し、かつかかる代理権の授与を撤回しないものとする旨を合意しております。
保有目的の変更、株券等保有割合の１％以上の増加、単体株券等保有割合の１％以上の減少、共同保有者の減少、株券等に関する担保契約等重要な契約の変更発行会社の代表取締役の親族が出資する会社であり、当該代表取締役の経営責任者としての業務執行を助成し、安定株主として長期保有することを目的として所有しておりましたが、令和3年5月28日付で公表されたセコム株式会社（以下「本買付予定者」といいます。）による発行者の普通株式を対象とする公開買付けに一部応募しました。発行者の株式交換に関する株式交換契約の承認に係る議案（以下「本議案」といいます。）が発行者の株主総会に提案された場合には、当該株主総会における議決権の基準日時点において提出者が所有する発行者株式の全てにつき、本買付予定者の選択に従い、①本議案に賛成の議決権行使を行い、又は②提出者が署名又は記名押印した、本買付予定者の別途指定する者に対する当該株主総会における議決権その他の権利行使に係る委任状その他かかる権利行使に必要なものとして本買付予定者が要求する一切の書面を本買付予定者に交付して包括的な代理権を授与し、かつかかる代理権の授与を撤回しないものとする旨を合意しております。
保有目的の変更、株券等保有割合の１％以上の増加、単体株券等保有割合の１％以上の減少、共同保有者の減少、株券等に関する担保契約等重要な契約の変更連結子会社として保有しているものです。ただし、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを含みます。具体的には、提出者１は、提出者１が発行済株式の全て（ただし、提出者１が所有する発行者株式及び発行者が所有する自己株式を除きます。）を所有することになるよう、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）の手続に従い、提出者１を完全親会社、発行者を完全子会社とし、提出者１の普通株式を対価とする株式交換を実施する予定です。
保有目的の変更、株券等保有割合の１％以上の増加、単体株券等保有割合の１％以上の増加及び減少資産運用
保有目的の変更、株券等保有割合の１％以上の増加、単体株券等保有割合の１％以上の増加及び減少発行会社の代表取締役の親族が出資する会社であり、当該代表取締役の経営責任者としての業務執行を助成し、安定株主として長期保有することを目的として所有しておりました。なお、令和3年5月28日付でセコム株式会社との間で同社による発行者の普通株式を対象とする公開買付けに応募することといたしました。
保有目的の変更、株券等に関する担保契約等重要な契約の締結、共同保有者の追加、株券等保有割合の１%以上の増加発行会社の代表取締役の親族が出資する会社であり、当該代表取締役の経営責任者としての業務執行を助成し、安定株主として長期保有することを目的として所有しておりました。なお、令和3年5月28日付でセコム株式会社との間で同社による発行者の普通株式を対象とする公開買付けに応募することといたしました。
保有目的の変更、株券等に関する担保契約等重要な契約の締結、共同保有者の追加、株券等保有割合の１%以上の増加連結子会社として保有しているものです。ただし、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを含みます。
保有目的の変更、株券等に関する担保契約等重要な契約の締結、提出者の住所の変更、共同保有者の追加、株券等保有割合の１％以上の増加資産運用
保有目的の変更、株券等に関する担保契約等重要な契約の締結、提出者の住所の変更、共同保有者の追加、株券等保有割合の１％以上の増加