東京証券取引所
基準日 2024年10月22日親会社として長期で保有するため。また、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行う予定です。具体的には、提出者1及び提出者2(以下総称して「提出者ら」といいます。)は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。)第180条に基づき発行者株式についての株式併合を行うこと及び当該株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会を開催することを発行者に要請する予定です。なお、提出者らは、当該臨時株主総会において上記各議案に賛成する予定です。