株式会社カカクコム

安定株主として長期的に保有しております。なお、（6）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者は、2026年5月12日付で、Kamgras 1株式会社（以下「公開買付者」といいます。）との間で、公開買付けへの不応募等に関する契約（以下「本不応募契約」といいます。）を締結しており、同契約に従って、発行者に対して、発行者の非公開化を目的とした以下の一連の取引等に関して、重要提案行為等（以下に定義する本スクイーズアウト及び本自己株式取得の実施の提案）を行う予定です。①公開買付者が実施する提出者の持分法適用会社である発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）及び全ての種類の新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に、提出者が所有する発行者株式（以下「提出者所有株式」といいます。）の全てを応募しないこと②公開買付者が本公開買付けにおいて発行者株式の全て（ただし、提出者所有株式、ＫＤＤＩ株式会社（以下、提出者及び同社を個別に又は総称して「本不応募株主」といいます。）が所有する発行者株式（以下「ＫＤＤＩ所有株式」といい、提出者所有株式と総称して、以下「本不応募株式」といいます。）及び発行者が所有する自己株式を除き、以下「本公開買付対象株式」といいます。）を取得できなかった場合、発行者の株主を公開買付者及び本不応募株主のみとし、発行者を非公開化するための、株式併合その他の方法を用いたスクイーズアウト手続（以下「本スクイーズアウト」といいます。）を実施すること③本スクイーズアウトの実行後、本不応募株式の全てを対象とする発行者による自己株式取得（以下「本自己株式取得」という。）を実施すること④本自己株式取得の実行後、本自己株式取得で得た金銭の一部を原資として、公開買付者の完全親会社であるKamgras 2株式会社又は公開買付者の他の完全親会社であって公開買付者が指定する者（総称して、以下「再出資対象会社」といいます。）に対して再出資し、再出資対象会社の普通株式（議決権所有割合約20％）を取得することまた、公開買付者は、本不応募契約に基づき、発行者の非公開化を目的とし、2026年5月13日から同年7月2日までを公開買付期間、買付予定数を121,905,767株、公開買付価格を発行者株式1株当たり3,000円として、2026年5月13日に本公開買付けを開始することを決定しており、その後、公開買付者は、2026年7月2日付で、公開買付期間を2026年5月13日から同年7月16日までとすることを決定し、2026年7月7日付で、公開買付期間を2026年5月13日から同年7月22日までとすることを決定し、また、2026年7月17日付で、公開買付価格を発行者株式1株当たり3,450円とし、公開買付期間を2026年5月13日から同年8月3日までとすることを決定しています（なお、公開買付期間は法令に基づき延長されることがあります。）。

安定株主として長期的に保有しております。なお、（6）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者は、2026年5月12日付で、Kamgras 1株式会社（以下「公開買付者」といいます。）との間で、公開買付けへの不応募等に関する契約（以下「本不応募契約」といいます。）を締結しており、同契約に従って、発行者に対して、発行者の非公開化を目的とした以下の一連の取引等に関して、重要提案行為等（以下に定義する本スクイーズアウト及び本自己株式取得の実施の提案）を行う予定です。①公開買付者が実施する提出者の持分法適用会社である発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）及び全ての種類の新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に、提出者が所有する発行者株式（以下「提出者所有株式」といいます。）の全てを応募しないこと②公開買付者が本公開買付けにおいて発行者株式の全て（ただし、提出者所有株式、ＫＤＤＩ株式会社（以下、提出者及び同社を個別に又は総称して「本不応募株主」といいます。）が所有する発行者株式（以下「ＫＤＤＩ所有株式」といい、提出者所有株式と総称して、以下「本不応募株式」といいます。）及び発行者が所有する自己株式を除き、以下「本公開買付対象株式」といいます。）を取得できなかった場合、発行者の株主を公開買付者及び本不応募株主のみとし、発行者を非公開化するための、株式併合その他の方法を用いたスクイーズアウト手続（以下「本スクイーズアウト」といいます。）を実施すること③本スクイーズアウトの実行後、本不応募株式の全てを対象とする発行者による自己株式取得（以下「本自己株式取得」という。）を実施すること④本自己株式取得の実行後、本自己株式取得で得た金銭の一部を原資として、公開買付者の完全親会社であるKamgras 2株式会社又は公開買付者の他の完全親会社であって公開買付者が指定する者（総称して、以下「再出資対象会社」といいます。）に対して再出資し、再出資対象会社の普通株式（議決権所有割合約20％）を取得することまた、公開買付者は、本不応募契約に基づき、発行者の非公開化を目的とし、2026年5月13日から同年7月2日までを公開買付期間、買付予定数を121,905,767株、公開買付価格を発行者株式1株当たり3,000円として、2026年5月13日に本公開買付けを開始することを決定しており、その後、公開買付者は、2026年7月2日付で、公開買付期間を2026年5月13日から同年7月16日までとすることを決定しています（なお、公開買付期間は法令に基づき延長されることがあります。）。

信託財産の運用として保有している。

証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。

証券業務に係わる商品在庫として保有している。

証券業務に係わる商品在庫として保有している。

信託財産の運用として保有している。

証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。

証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。

信託財産の運用として保有している。

証券業務に係わる商品在庫として保有している。

安定株主として長期的に保有しております。なお、（6）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者は、2026年5月12日付で、Kamgras 1株式会社（以下「公開買付者」といいます。）との間で、公開買付けへの不応募等に関する契約（以下「本不応募契約」といいます。）を締結しており、同契約に従って、発行者に対して、発行者の非公開化を目的とした以下の一連の取引等に関して、重要提案行為等（以下に定義する本スクイーズアウト及び本自己株式取得の実施の提案）を行う予定です。①公開買付者が実施する提出者の持分法適用会社である発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）及び全ての種類の新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に、提出者が所有する発行者株式（以下「提出者所有株式」といいます。）の全てを応募しないこと②公開買付者が本公開買付けにおいて発行者株式の全て（ただし、提出者所有株式、ＫＤＤＩ株式会社（以下、提出者及び同社を個別に又は総称して「本不応募株主」といいます。）が所有する発行者株式（以下「ＫＤＤＩ所有株式」といい、提出者所有株式と総称して、以下「本不応募株式」といいます。）及び発行者が所有する自己株式を除き、以下「本公開買付対象株式」といいます。）を取得できなかった場合、発行者の株主を公開買付者及び本不応募株主のみとし、発行者を非公開化するための、株式併合その他の方法を用いたスクイーズアウト手続（以下「本スクイーズアウト」といいます。）を実施すること③本スクイーズアウトの実行後、本不応募株式の全てを対象とする発行者による自己株式取得（以下「本自己株式取得」という。）を実施すること④本自己株式取得の実行後、本自己株式取得で得た金銭の一部を原資として、公開買付者の完全親会社であるKamgras 2株式会社又は公開買付者の他の完全親会社であって公開買付者が指定する者（総称して、以下「再出資対象会社」といいます。）に対して再出資し、再出資対象会社の普通株式（議決権所有割合約20％）を取得することまた、公開買付者は、本不応募契約に基づき、発行者の非公開化を目的とし、2026年5月13日から同年7月2日までを公開買付期間、買付予定数を121,905,767株、公開買付価格を発行者株式1株当たり3,000円として、2026年5月13日に本公開買付けを開始することを決定しています。

提出者と発行者との業務提携関係の実効性及び深度を高めるため。但し、（６）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者は、2026年5月12日付けで、Kamgras 1株式会社（以下「公開買付者」といいます。）との間で、①公開買付者が実施する発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）及び発行者の全ての種類の新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に、提出者が保有する発行者株式35,016,000株の全て（以下「本株式」といいます。）を応募しないこと、②本公開買付けの決済後に、発行者の株主を公開買付者、提出者及び株式会社デジタルガレージ（以下「デジタルガレージ」といいます。）のみとするための発行者株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を円滑に実施するために必要となる場合には、提出者が、本株式併合の効力発生日前の時点において、法令上許容される範囲内で、本株式の全部又は一部を公開買付者に貸し付けること（以下「本貸株」といいます。）について公開買付者との間で誠実に協議すること、③公開買付者が、本公開買付けの決済後、発行者をして本株式併合を実施させること、④公開買付者が、本株式併合の効力発生を条件として、発行者をして、本株式併合により生じた端数株式について任意売却を行わせること、⑤公開買付者が、当該任意売却の完了後、発行者をして株式分割（以下「本株式分割」といいます。）を実施させること、⑥本貸株が実行された場合、公開買付者が、本株式併合及び本株式分割の実施後、本貸株の対象となった本株式の全部を提出者に返還すること、⑦公開買付者が、本自己株式取得の実施に必要となる資金及び分配可能額を確保するため、発行者をして増資及び減資（以下、本株式分割と併せて「本増減資等」といいます。）を実施させ、⑧公開買付者が、発行者をして自己株式取得（以下「本自己株式取得」といいます。）を実施させ、提出者がその時点で保有する発行者株式の全てを発行者に譲渡すること等に関する公開買付不応募契約書（以下「本不応募契約」といいます。）を締結しました。

提出者は、発行者におけるコーポレートガバナンスの改善及び発行者の企業価値と株主価値の保護、向上を目的として、金融商品取引法施行令（以下「施行令」という。）第14条の8の2第1項第10号（発行する有価証券の取引所金融商品市場への上場の廃止）及び第12号（株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令（以下「大量保有府令」という。）第16条第1号（資本政策に関する重要な変更）及び第4号（発行者以外の者による発行者の株券の取得であって、当該取得後に、発行者以外の者が所有することになる議決権が過半数を超えることとなるもの））に関する事項について、発行者に対して提案を行っている。提出者は、発行者におけるコーポレートガバナンスの改善及び発行者の企業価値と株主価値の保護、向上を目的として、今後12か月の間に、施行令第14条の8の2第1項第1号（重要な財産の処分又は譲受け）、第3号（代表取締役若しくは代表執行役の選定若しくは解職又は執行役員の選任若しくは解任）、第4号（特定の者の役員への選任）、第5号（役員の構成の重要な変更（役員の数又は任期に係る重要な変更を含む。））、第7号（事業の全部又は一部の譲渡、譲受け、休止又は廃止）、第8号（配当に関する方針の重要な変更）、第10号（発行する有価証券の取引所金融商品市場への上場の廃止）及び第12号（大量保有府令第16条第1号（資本政策に関する重要な変更）及び第4号（発行者以外の者による発行者の株券の取得であって、当該取得後に、発行者以外の者が所有することになる議決権が過半数を超えることとなるもの））に関する事項について、発行者に対して提案を行う予定である。

証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。

証券業務に係わる商品在庫として保有している。

信託財産の運用として保有している。

証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。

信託財産の運用として保有している。

証券業務に係わる商品在庫として保有している。