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NTT株式会社

この主体が開示した対象会社の最新スナップショットと、過去の変更履歴を確認できます。

開示対象会社

8

表示中の平均割合

28.35%

借入資金あり

2

東京証券取引所
基準日 2025年6月30日
株式会社ACCESS

提出者が発行者に出資して、両社が事業上の連携等を行うことで、両社の事業上のシナジーを実現させ、両社の企業価値および株主価値の最大化を図る

12.85%-0.05pt
企業詳細書類
東京証券取引所
基準日 2025年3月31日
東京センチュリー株式会社

提出者が発行者との間で締結した2020年2月6日付資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といいます。)に基づく両社間の提携関係強化のため。

東京証券取引所福岡証券取引所
基準日 2025年3月31日
株式会社ゼンリン

提出者が発行者との間で締結した2020年3月26日付資本業務提携契約に基づく両社間の提携関係強化のため。

東京
基準日 2025年7月17日
SBIホールディングス株式会社

提出者が発行者に出資して、両者が事業上の連携を行うことで、両者の事業上のシナジーを実現させ、両者の企業価値および株主価値の最大化を図る

東京証券取引所プライム市場
基準日 2025年6月19日
株式会社NTTデータグループ

提出者は、発行者を提出者の完全子会社とすることを目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第180条に基づき、発行者の普通株式の併合を行うこと(以下「本株式併合」といいます。)及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)を開催することを発行者に要請する予定です。なお、提出者は、本臨時株主総会において上記各議案に賛成する予定です。

81.74%+24.5pt
企業詳細書類
東京証券取引所
基準日 2020年11月27日
株式会社NTTドコモ

提出者は、発行者を提出者の完全子会社とすることを目的とした重要提案行為等を行っております。具体的には、提出者は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同様です。)第179条第1項に規定する特別支配株主として、同法第2編第2章第4節の2の規定により、発行者の株主(発行者及び提出者を除きます。)の全員に対し、その所有する発行者の発行済普通株式の全部を売り渡すことを請求しております。

100.0%+8.54pt
企業詳細書類