金融・会計用語集

仕入れたが未払いの代金。BSの流動負債に計上。支払サイトが長いほど運転資本に寄与する。

販売したが未回収の代金。BSの流動資産に計上。回収サイトが長いほど運転資本を圧迫する。

有形固定資産の除去・原状回復に法的に要する将来支出の現在価値。負債計上し、対応する除去費用は資産に加算する。

一時点の資産・負債・純資産を示す財務諸表。会社が何を持ち（資産）何で賄っているか（負債＋純資産）が分かる。

一期間の現金収支を営業・投資・財務の3区分で示す財務諸表。利益と現金のズレを把握できる。

販売した商品・サービスの直接コスト。売上総利益＝売上−COGSで計算する。

M&Aで支払った対価が、取得した純資産の公正価値を上回る差額。ブランド・顧客基盤・シナジーなどの無形価値を表す。

法人税等を控除した後の最終利益。株主に帰属する利益で、ROEやEPSの算出に用いる。

本業以外の活動から生じる収益・費用。受取利息・配当金・支払利息・為替差損益などが含まれる。

純利益に計上されない損益（為替換算差額・有価証券評価差額・退職給付調整など）。包括利益＝純利益＋OCI。

売上総利益から販売費及び一般管理費（SG&A）を差し引いた、本業から生み出される利益。企業の中核的な稼ぐ力を示す。

一会計期間の収益・費用・利益を示す財務諸表。売上から原価・販管費・税金を引いて純利益を計算する。

新製品・新技術の研究開発にかかる費用。J-GAAPは原則費用処理、IFRSは開発局面で資産計上要件あり。

商品・サービスの提供によって得られる本業の収益。損益計算書の最上段に表示される。

リース基準（IFRS 16 / 新リース会計）で借手が認識する、リース対象資産を使用する権利を表す資産。リース負債とペアでBSに計上。

販売活動と本社運営にかかる費用。営業利益＝売上総利益−SG&A。

返済不要の資本。総資本から非支配株主持分と新株予約権を除いたもの。資本金＋資本剰余金＋利益剰余金−自己株式。

当期純利益と営業キャッシュフローの差額。利益のうち現金化されていない部分を表す。アクルーアルが大きいほど利益の質が低い。

貸借対照表上に記録されている資産の価値（取得原価から減価償却累計額を控除した残額）。市場価値と乖離することが多い。

純資産÷発行済株式数。PBRの分母。配当・自社株買い・赤字計上で変動する。

複利ベースの年平均成長率。(終値÷始値)^(1/年数)−1。トレンド比較で多用される。

DIO + DSO − DPO。仕入から代金回収までキャッシュが拘束される日数。短いほど運転資金効率が高い。

有利子負債 ÷ 自己資本。財務レバレッジの基本指標。業種により適正水準が異なる。

固定資産の取得原価を耐用年数にわたって費用配分する非現金費用。購入時に現金支出は発生しているが、費用は段階的に計上する。

棚卸資産が販売されるまでの平均日数（在庫 ÷ 売上原価 × 365）。長期化は滞留・陳腐化リスクのサイン。

年間配当総額 ÷ 自己資本。配当性向と異なり利益変動の影響を受けにくく、安定配当方針の指標として使われる。

仕入計上から支払までの平均日数（AP ÷ 売上原価 × 365）。長いほど運転資金が温存されるが、取引先信用との両立が必要。

年間配当額÷発行済株式数。配当性向＝DPS÷EPSで還元姿勢を測る。

売上を計上してから現金回収までの平均日数（AR ÷ 売上高 × 365）。長期化は回収遅延・与信悪化のサイン。

営業利益とほぼ同義。資本構成（負債／資本）の違いを除いた本業の収益力を比較する際に使う。

営業利益＋減価償却費。設備投資負担を除いた本業のキャッシュ創出力の近似指標。買収案件のValuation倍率（EV/EBITDA）にも多用される。

純利益÷発行済株式数。株式分割や自社株買いで変動するため、増減を見るときは原因を確認する。

営業CF−設備投資。配当・自社株買い・借入返済・M&Aに使える「自由になる」現金。

株主に帰属するキャッシュ。FCFF−税引後支払利息＋純借入増減。配当割引モデルや株主価値DCFで使う。

債権者・株主全員に帰属するキャッシュ。EBIT×(1−t)＋減価償却−運転資本増減−設備投資。WACCで割り引く。

利息の支払いを要する負債（短期借入金・長期借入金・社債など）。買掛金や未払費用は含まない。D/Eレシオ算出の分子。

経営目標の達成度を測る重要指標。財務（売上・利益率）と非財務（顧客数・MAU等）の両面で設定する。

EBIT×(1−実効税率)。資本構成の影響を排した本業の税引後利益。ROICの分子。

株価÷BPS。1倍割れは「解散価値より安い」状態で、東京証券取引所が改善を要請している。

株価÷EPS。利益の何年分で投資が回収できるかの目安。業界平均との比較で割安／割高を判定する。

純利益（または営業利益）÷総資産。資本構成の影響を除いて資産活用効率を見る指標。

純利益÷自己資本。株主が出資したお金がどれだけ利益を生んでいるかを示す。日本企業の長期目標は8%以上が一つの目安。

税引後営業利益（NOPAT）÷投下資本。WACCを上回るROICは企業価値を生み、下回れば毀損する。

流動資産 − 流動負債。営業活動を回すために拘束されている資金量を示す。狭義では「売上債権＋棚卸資産 − 仕入債務」で見ることが多い。

同じ月・四半期の前年値との比較。季節性を排した変化率を見るのに使う。

株主資本コスト = リスクフリー利子率 + β × 株式リスクプレミアム。WACC計算の中核モデル。

将来のフリー・キャッシュ・フローをWACCで現在価値に割り引いて企業価値を算定する評価手法。

時価総額＋有利子負債−現金等。買収にあたって支払うべき総額の近似値。

NPVがゼロになる割引率。投資案件の年率リターンを示す。WACCを上回ればGo判断の目安。

投資により得られる将来CFの現在価値合計−初期投資額。プラスなら投資価値ありと判断する。

M&A取得対価を識別可能な資産・負債（顧客関係・技術等の無形資産含む）に時価で配分し、残りをのれんとする手続き。

負債コストと株主資本コストを資本構成で加重平均した、企業全体の資本コスト。DCFの割引率。

日本会計基準を策定する民間機関。財務会計基準機構（FASF）の下部組織。

US-GAAPを設定する米国の民間機関。

各国の会計基準の総称。日本ではJ-GAAP、米国ではUS-GAAPと呼ばれる。

IFRS の前身として 2001 年まで IASC が公表した基準。現在も IFRS の一部として「IAS 第○号」の形で有効。

IFRSを設定するロンドン拠点の独立機関。IFRS財団の傘下。

IASBが設定するグローバル会計基準。日本では2010年から任意適用が認められ、大手グローバル企業を中心に採用が拡大している。

ASBJが設定する日本国内の会計基準。EDINETでは多くの内国企業がこれを適用している。

棚卸資産の見積売却価額−販売諸経費。低価法（取得原価とNRVのいずれか低い方）で評価する。

FSB（金融安定理事会）設立の枠組み。気候変動が事業に与える影響を「ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標」の4軸で開示することを推奨。

FASBが設定する米国会計基準。米国SEC登録会社が適用。日本ではソニー・トヨタなど一部のADR発行体が任意適用。

財務情報を機械可読なタグ付きで表現する XML ベースの標準。EDINET や米国SECの開示はXBRLで提出される。

金融庁が運営する開示書類の電子提出・閲覧システム。有価証券報告書、半期報告書、大量保有報告書、TOB関連書類などをXBRL形式で公開（四半期報告書は2024年4月のFIEA改正で廃止）。

日本の証券関連法。2024年4月改正により四半期報告書を廃止し、半期報告書を上場企業にも適用。有価証券報告書、半期報告書、大量保有報告書、内部統制報告書（J-SOX）などの開示義務を定める。

金融庁。金融商品取引法の所管官庁で、EDINETの運営・上場企業の開示監督を担う。

上場企業に財務報告に係る内部統制の有効性評価と報告書提出を義務付ける制度。米国SOX法をモデルとする。

有価証券報告書の定性開示セクション。経営者の視点で業績要因・リスク・見通しを説明する。

日本のサステナビリティ開示基準を策定する委員会。ISSBの基準を踏まえつつ国内適用版を公表する。

取引所外で多数の株主から株式を公開買付ける制度。上場会社の発行株式5%超を取得する場合などに義務付けられる。

日本の主要株式市場。プライム・スタンダード・グロースの3市場区分で運営される。

M&A前に対象会社の財務・税務・法務・ビジネス・ITなどを精査するプロセス。発見事項はSPAの表明保証や価格調整に反映される。

未上場会社が証券取引所に株式を公開すること。日本ではTSEグロース市場が主な上場先。

2社以上が共同出資して設立する会社。日本では持分法、IFRSではIFRS11によりJoint VentureかJoint Operationかで会計処理が異なる。

対象会社の信用力・資産を担保とした借入金を主な資金源とする買収。PEファンドが多用する。

合併・株式取得・事業譲渡などを通じた企業結合の総称。会計上は「企業結合会計基準」（IFRS3／ASBJ第21号）が適用される。

M&Aや業務提携の初期段階で締結する、開示情報の秘密保持を約する契約。

M&A完了後の組織・業務・システム統合プロセス。買収のシナジーが実現するか否かを決定づける。

M&Aで売主と買主が締結する株式譲渡契約書。対価・表明保証・補償条項・クロージング条件などを規定する。

利益がゼロとなる売上高・販売数量。固定費÷(1−変動費率)で売上高ベースの分岐点を算出。

固定費・変動費・販売数量・利益の関係を分析するフレームワーク。損益分岐点（BEP）の算定に用いる。

古い在庫から順に払い出したとみなす棚卸資産評価方法。物価上昇局面では期末在庫が高く、売上原価は低く出やすい。

製造途中の未完成品。BSの棚卸資産に計上し、月末に完成品原価／WIP残高に按分する。

他の資産から独立してキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループ。減損テストの対象単位。

日本では公認会計士法に基づく国家資格。財務諸表監査の独占業務を担う。

公認会計士の自主規制機関。監査基準の指針発行、品質管理、研修などを担う。

監査人が監査報告書に記載する、特に重要と判断した検討事項。日本では2021年3月期から導入。

通貨間の交換取引や、その相場（為替レート）の総称。為替変動は外貨建取引・在外子会社の換算・ヘッジ会計などに影響する。

年1回開催される定時株主総会。計算書類の承認、取締役・監査役の選任、配当決議などを行う。